一般質問 町政を問う ＞ 久保 秋男 議員
問 水道施設の耐震化推進を
答 工事を施工する中で
大規模地震の発生確率が高いことから、大地震による断水の被害を最小限度に抑えるためにも、水道施設等の耐震化を計画的に実行していくことが重要課題である。
水道施設の耐震化基準は。
水道施設の地震対策の基本的考え方、耐震設計の基本方針などを定めた水道施設耐震工法指針がある。
県の浄水施設と送水管の耐震化状況は。
知多浄水場の施設については、平成29年から耐震工事を予定していると聞いている。送水管の耐震化率は、県全体で79.8％となっている。
町施設の耐震化状況は。
現在建設中の第3供給点の建設の目途が付き次第、八ケ谷と草木配水場の耐震調査をする。
町配水本管の耐震化状況は。
本町の配水本管の耐震比率は、平成23年度末で19.33％である。
本町と近隣市町の耐震化率は。
基幹管路の耐震化率は、平成22年度末で、半田市38.1％、常滑市36.4％、東海市12.6％、大府市20.9％、知多市8.1％、東浦町8.4％、南知多町6.4％、美浜町0.5％、武豊町27.1％となっている。
本町の水道施設と配水本管の耐用年数は。
水道施設は60年、配水本管は40年。
近隣市町との応援給水体制は。
災害時等緊急連絡管に関する協定を東浦町と平成23年7月に締結している。
学区単位に耐震性貯水槽等の応急給水施設整備計画は。
英比小学校と勤労福祉センター駐車場に100トンの耐震性貯水槽が設置してある。また、町内に、八ケ谷と草木配水場があり飲料水を確保しているので学区単位での設置は、現在考えていない。
耐震化推進の考え方は。
配水管の新規布設工事や改良更新工事を施工する中で、耐震管を使用し管路の耐震化を進める。
問 大規模地震対策を
答 自主防災組織の充実
大規模地震が発生した場合、重機の早期出動は望めない、消防車の出動も限られる。そんな時は自主防災組織の活動が重要である。特に自主防災組織が有効な消化活動するためには、水源と設備、備品の確保が大前提。
自主防災会の消火訓練
農業ため池の地震強度は。
農業ため池は、100ケ所、うち防災ため池は18ケ所で昭和40年以降土地改良事業等で改修し耐震性を考慮して築造されている。
防火貯水槽と水道管の強度は。
防火水槽及び耐震性貯水槽については、構造基準が定められ、水平方向は、震度6弱、垂直方向は、5強となっている。
水道管は、ダクタイル鋳造管で震度6弱以上に耐震適合している。
防火貯水槽の設置は、また設置箇所は地域によって偏りはないか。
100トン未満の防火水槽が、100基、100トン以上の耐震性貯水槽が2基の合計102基設置している。自然水利、防火水槽、消火栓で消防水利を確保している。
防火貯水槽の増設計画は。
今後、防火水槽と自然水利の充実に努める。
簡易発電機装置を備えている地区数と町の整備計画は。
発電機所有地区は、22地区で、今年大型発電機を購入し避難所等へ配備する。
自主防災組織が初期消火活動に必要な消防ポンプを整備する考えは。
今後の研究課題。