一般質問 町政を問う ＞ 議員
問 学校給食の放射線量測定
答 必要となれば実施
県内の自治体で学校給食用食材の放射線量測定の取り組みが広がっている。12月議会でこの問題についての方針が示され、必要があれば実施するとの答弁があったが、その後の方針に変わりはないか。
県内で測定している自治体・実施を予定しているところは。
知多5市5町では、半田市が実施、東海市は実施予定。県下では、名古屋市を含め10市町で実施。今後は、7市で実施予定。
費用はいくらか。
半田市が使用しているのは、15万7,500円で、東海市は140万円と聞いている。
実施する必要性、また実施する考えは。
各都道府県のモニタリング検査等により、基準値を超えたものは、流通していないと考える。検査が必要となれば実施する。
問 高齢者の生活支援の拠点を
答 地域包括支援センターの有効活用
独居高齢者や高齢者世帯が増え、生活維持のための支援サービスを求める声が多く聞かれる。
町内で高齢者向け生活支援サービスを行っている組織と利用実態は。
また、それらの連絡調整は出来ているか。
町事業の「高齢者軽度生活援助事業」は163人、NPO法人「もやい」では22人、シルバー人材センターでは2人の利用があり、それぞれ連絡調整を図っている。
総合的な「高齢者生活支援センター」を設立する考えはないか。
近い将来は、「声かけ、話し相手」といった、日常的な関わりが多く求められることから、今後も地域包活支援センターの有効活用を推進する。
高齢者向け生活支援サービスへの費用補助をする考えはないか。
「高齢者軽度生活援助事業」を、実施している。
問 土地取得会計
答 用地先行取得に
阿久比町土地取得特別会計は、高度経済成長期の土地価格高騰のもと、必要な土地の先行取得を目的に作られた。その必要性がなくなった今、この会計を一般会計に戻し住民のために今必要とされる施策に充てるべきでは。
この会計の内容は。
基金で椋岡の都築紡績社宅跡地約3,852m2を管理している。これは平成6年度に約3億1,300万円で購入した。その他に整地工事や卯坂親田地区の用地先行取得に伴う事務費など併せて約3億2,400万円を支出している。
5月15日付け「広報あぐい」掲載の、土地開発基金との違いは。
土地開発基金は用地先行取得のための貯金で、土地取得特別会計は、この貯金のお金の出し入れを管理するための会計。