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町民の声を内閣総理大臣などに提出
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原子力発電の推進をやめ、エネルギー政策の転換を求める意見書提出者 杉野 明 議員 新たな被害を出さないため、原発推進政策から自然エネルギーへと転換すべきである。 三留 享 議員 我が国は日常生活や生産活動のための膨大な需要構造。一方供給は石油・石炭・天然ガス等化石燃料のほぼ100%を輸入。水力発電立地の困難性、自然エネルギーの実用化技術、自然環境への影響、国土事情等から、電力の30%を賄う原子力発電の代替には到底なりえないと考える。原子力利用を永久的に廃止することは将来に大きな禍根を残すことになる。厳格な審査による当面の原発停止はやむを得ないが、我が国のエネルギー安全保障の見地から、「真に安全な原子力発電」の確立を待って、再開すべき。 辻 忠男 議員 福島原発災害は、決して自然災害だけの事故とは言えない深刻な問題で、未だに収束の道筋もはっきりしない。 |
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憲法9条を生かし、核兵器のない世界を目指すとともに非核3原則の厳正遵守することを求める意見書提出者 辻 忠男 議員 憲法前文に「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」とし第9条に戦争放棄と戦力及び交戦権の否認を定めている。 三留 享 議員 我が国の現行憲法は、敗戦後の国家主権のないときにGHQ(連合国軍総司令部)によって制定されたものであることが今や国民の常識となった。そして国がその生存のために自衛権を持つことはすべての国に与えられた権利であり、確固とした防衛努力こそが安全と平和を実現するという国民世論の成熟は、防衛庁を防衛省に格上げした。 杉野 明 議員 日本は世界で唯一の被爆国。阿久比町民の核に対する不安の解消と生命の安全確保のため |
働く者の権利を守り、住民の安全・安心を確保し、憲法擁護・核兵器のない世界を求める陳情書
@働く者の権利を守り、生活の向上を実現してください。
A住民の暮らしを守り、安全・安心の公務・公共サービスを拡充してください。
B憲法9条を擁護し、核兵器廃絶・平和に向けた施策に取り組んでください。