■制度の内容

児童手当と特例給付は、15歳到達後の最初の3月31日（中学校修了前）までの児童を養育している父母などに支給されます。

児童が日本国内在住の場合、支給対象となります。（留学のため海外に住んでいて、要件を満たす場合も支給対象となります）

▽児童手当

3歳未満	：	月額1万5,000円
3歳以上小学校修了前（第1・2子）	：	月額1万円
3歳以上小学校修了前（第3子以降）	：	月額1万5,000円
中学生	：	月額1万円

※18歳到達後の最初の3月31日までの間にある児童の人数で第1子・2子･･･と数えます。

▽特例給付

受給者の所得が所得制限限度額を超過した場合、「児童手当」は支給されませんが、「特例給付」として、支給対象の児童1人につき月額5,000円が支給されます。

▽所得制限限度額

6月分から令和4年5月分までの間は、受給者の令和3年度（令和2年中）の所得を審査します。

扶養親族など（注1）の人数	所得制限限度額	収入額での目安（注2）
0人	622.0万円	833.3万円
1人	660.0万円	875.6万円
2人	698.0万円	917.8万円
3人	736.0万円	960.0万円
4人	774.0万円	1002.1万円
5人	812.0万円	1042.1万円
6人以上	以降1人につき所得額に38万円ずつ加算

（注1）「扶養親族など」とは、税申告した扶養親族などの人数です。

（注2）給与収入のみの場合で計算しています。

▽支給日

・6月10日（2月分～5月分）

・10月8日（6月分～9月分）

・令和4年2月10日（10月分～令和4年1月分）

■認定請求（申請）

出生や転入など新たに児童手当と特例給付（以下合わせて「手当など」という）の申請事由が生じた方は、受給するための認定請求（申請）が必要です。申請者は、児童の父母などのうち、主たる生計維持者（恒常的に所得の高い方）となります。

公務員（民間企業などへ派遣、独立行政法人や国立大学法人勤務を除く）は、所属庁で申請してください。

手当などは、申請月の翌月分から支給対象となります。（出生や転入が月末の場合、申請日が事由発生日の翌日から数えて15日以内であれば、事由発生月の翌月分から支給対象となります）

▽申請に必要なもの

・申請者名義の振込口座の分かるもの

・申請者と配偶者の個人番号が分かるもの（個人番号カード、通知カード、個人番号が記載された住民票の写し）

・本人確認書類（運転免許証など）

※各種共済組合員（私立学校教職員共済を除く）の方などについては保険証の写しの提出が必要です。ご提出の際は、被保険者等記号･番号の部分については黒塗りするなどして番号が見えないようにしてください。

※申請者が国内在住の児童と別居している場合は、次の書類も必要です。

・別居児童に関する監護事実の申立書

※状況によっては、そのほかの書類を別途提出していただくこともあります。

▽寄附について

次代社会を担う児童の健やかな成長の支援のため、子育て支援事業への活用を希望する方は、手当などの全部または一部の支給を受けずに、阿久比町に寄附することができます。

寄附を希望する方は、子育て支援課まで「児童手当に係る寄附の申出書」を手当支払月の前月10日までに提出してください。

■各種届け出のお願い

手当などを受給されている方は、次の場合には、必ず届け出をしてください。必要な届け出は、事由発生日の翌日から数えて原則15日以内にしてください。届け出がないと、手当などを受給できない月が発生することや、支給した手当などを返還していただくことがあります。

・受給者や児童が阿久比町から転出するとき

・受給者や児童の住所が変わったとき

・受給者や児童の氏名が変わったとき

・振込指定口座を解約、変更するとき（受給者名義の金融機関にのみ変更可能）

・振込指定金融機関や支店が統廃合などにより変更になったとき

・新たに児童を養育することとなったとき、児童を養育しなくなったとき

・児童が児童福祉施設などに入所したとき、退所したとき

・未成年後見人に選任されたとき、解任されたとき

・公務員になったとき（派遣先から帰任したときを含む）、公務員でなくなったとき

・配偶者が公務員であり、配偶者の所属庁で児童手当を受給するとき

・児童の父母のうちで主たる生計維持者が変更となったとき

・そのほか家庭状況に変更があったとき

■問い合わせ先

子育て支援課子育て支援係　TEL (48)1111（内1124）