○阿久比町決裁規程
昭和47年6月28日
規程第3号
(趣旨)
第1条 この規程は、町長の権限に属する事務について、別に定めるもののほか、町長の決裁事項及び副町長以下の専決、代決、その他事務の決裁について必要な事項を定めるものとする。
(1) 決裁 町長及び町長の権限の受任者又は専決権限を有する者(以下「決裁権者」という。)が、その権限に属する事務の処理について、最終的に意志決定を行うことをいう。
(2) 専決 あらかじめ認められた範囲内で、町長の責任において常時町長に代わつて決裁することをいう。
(3) 代決 決裁権者が不在の場合、あらかじめ認められた範囲内で一時当該決裁権者に代つて決裁することをいう。
(4) 不在 旅行その他の理由により決裁権者にさしつかえがあつて決裁できない状態にあることをいう。
(5) 部長 阿久比町行政組織規則(平成19年阿久比町規則第10号。以下「行政組織規則」という。)第4条第1項に規定する部長をいう。
(6) 課長 行政組織規則第4条第1項に規定する課長、地方自治法(昭和22年法律第67号)第168条に規定する会計管理者及び阿久比町出納機関組織規則(平成19年阿久比町規則第11号。以下「出納機関組織規則」という。)第4条第1項に規定する室長をいう。
(7) 課長補佐 行政組織規則第4条第2項に規定する課長補佐及び出納機関組織規則第4条第2項に規定する室長補佐をいう。
(8) 係長 行政組織規則第4条第1項に規定する係長及び出納機関組織規則第4条第1項に規定する係長をいう。
(決裁の順序)
第3条 事務は、原則として、主務係長の意志決定を受けた後、順次直属上司の意志決定及び関係部課長の合議を経て、決裁権者の決裁を受けなければならない。
(1) 町長の決裁事項 副町長
(2) 副町長の決裁事項 総務部長
(3) 部長の決裁事項 主務課長
(4) 課長の決裁事項 主務課長補佐(主務課長補佐のない課にあつては、主務係長)
(代決の制限)
第5条 前条の場合であつても、重要な事項、異例若しくは疑義のある事項又は新たな事項は、代決することができない。ただし、その処理については、あらかじめ指示を受けたもの又は緊急やむを得ないものについては、この限りでない。
(後閲)
第6条 代決した事項については、速やかに当該事務の決裁権者の後閲を受けなければならない。ただし、定例的なものその他軽易な事項については、この限りでない。
(町長の決裁事項)
第7条 町長は、おおむね次に掲げる事項を決裁するものとする。
(1) 行政区域に関すること。
(2) 町政の総合企画及び運営に関する基本方針の決定に関すること。
(3) 特に重要な事業計画の樹立及び実施方針に関すること。
(4) 組織及び機構の変更に関すること。
(5) 各執行機関との総合調整に関すること。
(6) 重要な儀式及び表彰に関すること。
(7) 町議会の招集、議案の提出その他町議会に関すること。
(8) 特に重要な請願及び陳情に関すること。
(9) 特に重要な異議の申立て、訴訟、和解及び調定に関すること。
(10) 町議会の権限に属する事項の専決処分に関すること。
(11) 条例、規則、規程その他重要な例規の制定及び改廃に関すること。
(12) 特に重要な許可、認可、承認、取消しその他行政処分に関すること。
(13) 予算編成及び決算の確定に関すること。
(14) 予算の補正を必要とする事案の決定に関すること。
(15) 各種の委員会、審議会及び協議会等の委員の委嘱任免に関すること。
(16) 指定金融機関等の指定に関すること。
(17) 職制並びに職員の賞罰及び賠償に関すること。
(18) 別表第1に定める町長の決裁区分に属する事項に関すること。
(19) その他特に重要な事項に関すること。
(部長及び課長の専決事項)
第9条 部長及び課長の専決事項は、別表第1及び別表第2に定める決裁区分に属する事項とする。ただし、出納機関組織規則第2条で定める出納室については、別表第1 3 財務関係の規定については適用しない。
(専決の制限)
第11条 この規程に定める専決事項であつても特命事項、重要若しくは異例と認められる事項、新たな事項又は規定の解釈上疑義がある事項は、上司の指示を受けなければならない。
(専決の移譲)
第12条 部長及び課長は、町長の承認を得て、その専決事項の一部を所属職員に専決させることができる。
2 前項の場合においては、総務部長に合議しなければならない。
附則
この規程は、昭和47年7月1日から施行する。
附則(昭和49年5月9日規程第3号)
この規程は、公布の日から施行し、昭和49年5月1日から適用する。
附則(昭和51年3月29日規程第2号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(昭和61年3月31日訓令第1号)
この訓令は、昭和61年4月1日から施行する。
附則(平成2年3月28日訓令第1号)
この訓令は、平成2年4月1日から施行する。
附則(平成4年12月24日訓令第2号)
(施行期日)
1 この訓令は、平成5年4月1日から施行する。
(阿久比町事務改善委員会設置規程の一部改正)
2 阿久比町事務改善委員会設置規程(昭和51年阿久比町規程第4号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(阿久比町文書取扱規程の一部改正)
3 阿久比町文書取扱規程(昭和53年阿久比町訓令第5号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(阿久比町例規審査委員会規程の一部改正)
4 阿久比町例規審査委員会規程(昭和51年阿久比町規程第6号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(阿久比町職員懲戒、分限取扱規程の一部改正)
5 阿久比町職員懲戒、分限取扱規程(昭和55年阿久比町訓令第2号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(阿久比町職員研修規程の一部改正)
6 阿久比町職員研修規程(昭和53年阿久比町訓令第6号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(阿久比町職員服務規程の一部改正)
7 阿久比町職員服務規程(昭和53年阿久比町訓令第2号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(阿久比町職員安全衛生管理規程の一部改正)
8 阿久比町職員安全衛生管理規程(昭和60年阿久比町訓令第2号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(阿久比町職員の被服貸与規程の一部改正)
9 阿久比町職員の被服貸与規程(昭和57年阿久比町訓令第2号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(阿久比町地価公示台帳閲覧規程の一部改正)
10 阿久比町地価公示台帳閲覧規程(昭和47年阿久比町規程第2号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成5年3月24日訓令第1号)
この訓令は、平成5年4月1日から施行する。
附則(平成7年9月29日訓令第2号)
この訓令は、平成7年10月1日から施行する。
附則(平成8年5月31日訓令第4号)
この訓令は、平成8年6月1日から施行する。
附則(平成11年11月26日訓令第2号)
この訓令は、平成11年12月1日から施行する。
附則(平成12年3月30日訓令第4号)
この訓令は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成14年3月29日訓令第3号)
この訓令は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成15年3月28日訓令第2号)
この訓令は、平成15年4月1日から施行する。
附則(平成17年3月18日訓令第1号)
(施行期日)
1 この訓令は、平成17年4月1日から施行する。
(阿久比町事務改善委員会設置規程の一部改正)
2 阿久比町事務改善委員会設置規程(昭和51年阿久比町規程第4号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(阿久比町情報セキュリティ規程の一部改正)
3 阿久比町情報セキュリティ規程(平成16年阿久比町訓令第4号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(阿久比町住民基本台帳ネットワークシステム管理規程の一部改正)
4 阿久比町住民基本台帳ネットワークシステム管理規程(平成14年阿久比町訓令第4号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(阿久比町防災行政無線局の管理及び運用に関する規程の一部改正)
5 阿久比町防災行政無線局の管理及び運用に関する規程(平成12年阿久比町訓令第5号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(阿久比町職員懲戒、分限取扱規程の一部改正)
6 阿久比町職員懲戒、分限取扱規程(昭和55年阿久比町訓令第2号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(阿久比町職員倫理規程の一部改正)
7 阿久比町職員倫理規程(平成16年阿久比町訓令第2号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成19年3月30日訓令第3号)
この規程は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成21年5月28日訓令第2号)
この訓令は、平成21年5月29日から施行する。
附則(平成22年3月31日訓令第1号)
この訓令は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成24年3月30日訓令第2号)
この訓令は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成24年8月27日訓令第3号)
この訓令は、公布の日から施行し、改正後の阿久比町決裁規程の規定は、平成24年7月9日から適用する。
附則(平成28年3月24日訓令第1号)
この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成29年3月28日訓令第1号)
(施行期日)
1 この訓令は、平成29年4月1日から施行する。
(適用区分)
2 この訓令による改正後の阿久比町決裁規程の規定は、平成29年度以後の支出事務について適用し、平成28年度までの支出事務については、なお従前の例による。
附則(平成31年3月29日訓令第1号)
この訓令は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月30日訓令第5号)
この訓令は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和4年7月28日訓令第2号)
この規程は、令和4年8月1日から施行する。
別表第1(第8条関係、第9条関係)
1 庶務関係
決裁区分 決裁事項 | 町長 | 副町長 | 部長共通 | 課長共通 | 備考 | ||
庁中連絡会議 | 幹部会議 | 招集、案件 |
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| |
部課長会議 |
| 招集、案件 |
|
|
| ||
庁中連絡会議 |
|
| 招集、案件 |
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| ||
事務引継ぎ |
| 部長 | 課長 | 課長補佐以下 |
| ||
公印 | 調整、改廃 |
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| ||
文書 | 収受、発送 |
|
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| 1 文書の収受、配布、発送(総) 2 課における文書の受理 |
| |
保存、廃棄 |
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| 1 書庫の管理 2 保存文書の廃棄 |
| ||
文書の処理 | 指導統制 |
|
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| 文書取扱いの指導統制 |
| |
照会、回答、通知、依頼、送付、報告、副申、申請、協議、通達等 | 特に重要なもの | 重要なもの |
| 定例的又は軽易なもの |
| ||
証明 閲覧 |
|
| 異例なもの | 原簿による諸証明、閲覧、謄抄本の交付その他、定例的なもの |
| ||
その他の文書 | 特に重要な出版物の刊行 | 重要な出版物の刊行 | 定期、軽易な出版物の刊行 | 1 原簿台帳等の作成記録の確認 2 例規類集、統計書等の出版物の贈与 3 所管事務についての関係者の呼出し通知 |
| ||
公文書の公開 | 不服申立 |
| 公開の決定 | 即日公開 |
| ||
法制 | 公示令達 告示、公示 通達、その他 | 特に重要なもの | 重要なもの | 定例的かつ重要なもの | 1 軽易定例的なもの 2 掲示場の管理(総) 3 他官庁から依頼の告示、公示の掲示 | 総務課長合議 | |
町長代理人の選定 | 訴訟、仮処分行政代執行等の事件 |
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| ||
例規集 |
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| 編集、発行、加除整理、登載、改廃(総) |
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土地建物 | 登記地目変更 |
| 異例なもの |
| 1 不動産、動産の取得に伴う登記 2 土地の分筆、合筆、地目変更 |
| |
土地の測量 | 土地の立入測量 |
|
| 1 土地の立入測量の実施 2 土地の境界査定 |
| ||
施設の管理 | 目的外の使用許可で5日以上のもの |
|
| 1 目的内の使用許可 2 目的外の使用許可で5日未満のもの |
| ||
2 人事関係
決裁区分 決裁事項 | 町長 | 副町長 | 部長共通 | 課長共通 | 備考 | ||
職制 |
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|
| 所属職員の事務分担 |
| ||
任免 | 任用(補職を含む) | 全職員 |
| 会計年度任用職員(総) |
| 会計年度任用職員の採用は、総務課長に合議すること。 | |
退職 | 全職員 |
| 会計年度任用職員(総) |
|
| ||
異動 | 全職員 |
| 会計年度任用職員(総) |
|
| ||
分限、懲戒 | 全職員 |
|
|
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| ||
年次休暇等の付与 | 勤務を要しない時間の指定 |
| 部長 | 課長 | 課長補佐以下 | 1 長期にわたるものについては、町長の承認を受けること。 2 欠勤、病気休暇及び特別休暇(分娩に限る。)については総務課長に合議すること。 | |
職務に専念する義務の免除 |
| 部長 | 課長 | 課長補佐以下 | |||
年次休暇 |
| 部長 | 課長 | 課長補佐以下 | |||
その他の承認 |
| 部長 | 課長 | 課長補佐以下 | |||
服務 | 時間外(休日)勤務命令 |
| 部長 | 課長 | 課長補佐以下 |
| |
当直勤務命令 |
|
|
| 該当職員全員(総) |
| ||
出勤簿の管理 |
|
| 特別職を除く全職員 |
|
| ||
身分・服制 |
| 営利企業等の従事許可 |
| 1 職員章及び身分証の交付(総) 2 身分上の諸届の処理(総) 3 特殊な身分証票の交付 |
| ||
旅行命令 | 県内 | 副町長 | 部長 | 課長 | 課長補佐以下 |
| |
県外 | 副町長 | 部長 | 課長 | 課長補佐以下 | |||
給与等 | 給料 | 特別昇給 | 全職員 |
|
|
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|
定期昇給 |
|
| 全職員(総) |
|
| ||
支給 |
|
|
| 全職員(総) |
| ||
手当 | 扶養手当・通勤手当認定 |
|
|
| 全職員(総) | 「特殊なもの」とは、給与の算定基礎が明らかでないもの、たとえば勤勉手当等の類のものである。 | |
その他の認定 |
| 特殊なもの |
| 特殊なものを除くもの(全職員) | |||
支給 |
|
|
| 全職員 | |||
退職手当 | 裁定 | 全職員 |
|
|
|
| |
支給 |
|
|
| 全職員(総) | |||
3 財務関係
決裁区分 決裁事項 | 町長 | 副町長 | 部長共通 | 課長共通 | 備考 | |||
支出事務 | 予算執行伺・契約・支出負担行為の決議及び支出命令 | 1 報酬 |
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| ～ |
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| |
2 給料 |
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| ～ |
|
| |||
3 職員手当 |
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| ～ |
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| |||
4 共済費 |
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| ～ |
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| |||
5 災害補償費 | ～ |
|
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| |||
7 報償費 | (1) 税の納期前納付、報償金 |
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| ～ |
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| ||
(2) 上記以外 | ～300 | 300～ | 100～ | 50～ |
| |||
8 旅費 |
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| ～ |
|
| |||
9 交際費 | ～ |
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|
|
| |||
10 需用費 | (1) 食糧費 |
| ～10 | 10～ | 5～ |
| ||
(2) 燃料費 |
|
|
| ～ |
| |||
(3) 光熱水費 |
|
|
| ～ |
| |||
(4) 修繕料 | ～300 | 300～ | 100～ | 50～ |
| |||
(5) 医薬材料費 |
|
|
| ～ |
| |||
(6) 賄材料費 |
|
|
| ～ |
| |||
(7) 上記以外 |
| ～100 | 100～ | 50～ |
| |||
11 役務費 | (1) 保険料 |
|
|
| ～ |
| ||
(2) 通信運搬費 |
|
|
| ～ |
| |||
(3) 手数料 |
|
|
| ～ |
| |||
(4) 上記以外 |
| ～100 | 100～ | 50～ |
| |||
12 委託料 | ～300 | 300～ | 100～ | 50～ |
| |||
13 使用料及び賃借料 | ～300 | 300～ | 100～ | 50～ | 土地及び建物の借上げについては町長の決裁を受けること | |||
14 工事請負費 | ～500 | 500～ | 300～ | 100～ |
| |||
15 原材料費 | ～300 | 300～ | 100～ | 50～ |
| |||
16 公有財産購入費 | ～ |
|
|
|
| |||
17 備品購入費 | ～300 | 300～ | 100～ | 50～ |
| |||
18 負担金、補助及び交付金 | (1) 保険給付費(拠出金を含む)及び介護予防・生活支援事業費 |
|
|
| ～ |
| ||
(2) 上記以外 | ～300 | 300～ | 100～ | 50～ |
| |||
19 扶助費 |
| ～100 | 100～ | 50～ |
| |||
20 貸付金 | ～ |
|
|
|
| |||
21 補償補填及び賠償金 | (1) 賠償金 | ～ |
|
|
|
| ||
(2) 上記以外 | ～300 | 300～ | 100～ | 50～ |
| |||
22 償還金利子及び割引料 | ～300 | 300～ | 100～ | 50～ |
| |||
23 投資及び出資金 | ～ |
|
|
|
| |||
24 積立金 | ～300 | 300～ | 100～ |
|
| |||
25 寄附金 | ～ |
|
|
|
| |||
26 公課費 |
|
|
| ～ |
| |||
27 繰出金 | ～300 | 300～ | 100～ |
|
| |||
貸付け | 物品 |
|
|
| ～ |
| ||
不動産その他 | ～ |
|
|
|
| |||
売却廃棄 | 物品 |
|
| ～ |
|
| ||
不動産 | ～ |
|
|
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| |||
寄付の収受 | ～ |
|
|
|
| |||
一括購入品の払出し請求 |
|
|
| ～ |
| |||
競争入札参加者又は見積者(予算執行伺) | 工事 | ～500 | 500～ | 300～ | 100～ | 1 設計金額又は予定金額による。 2 130を超えるものは指名審査会の審査を要する。 3 執行通知は、所管課等の長による。 | ||
上記以外 | ～300 | 300～ | 100～ | 50～ | ||||
予定価格及び最低制限価格の決定 | 工事 | ～500 | 500～ | 300～ |
| 設計金額又は予定金額による | ||
上記以外 | ～300 | 300～ | 100～ |
| ||||
設計・仕様の決定(一部変更を含む)及び工期・納期の延長 | 工事 | ～500 | 500～ | 300～ | 100～ | 増額の場合は変更後の設計金額又は予定金額により、同額又は減額の場合は変更前の決裁区分による | ||
上記以外 | ～300 | 300～ | 100～ | 50～ | ||||
監督員の任命 | 工事 | ～500 | 500～ | 300～ | 100～ | 契約金額による | ||
上記以外 | ～300 | 300～ | 100～ | 50～ | ||||
工程表等各種届 |
|
|
| ～ |
| |||
検査員の任命 | 工事 | ～500 | 500～ | 300～ |
| 契約金額による | ||
上記以外 | ～300 | 300～ | 100～ |
| ||||
検査結果の確認 | 工事 | ～500 | 500～ | 300～ |
| 契約金額による | ||
上記以外 | ～300 | 300～ | 100～ |
| ||||
工事施工上の監督指示 |
|
|
| ～ |
| |||
工事用資材の検査 |
|
|
| ～ |
| |||
収入命令 |
| 異例なもの |
| 町税その他の諸収入金(特殊なものを除く。) |
| |||
収入事務 | 徴収 | ア 国県支出金 |
| ～ |
|
| 「徴収」とは調査・決定・納入告知・督促をいう。 | |
イ 町税(県民税を含む) |
| ～ |
|
| ||||
ウ 使用料・手数料・その他の収入 |
| 異例なもの |
| ～ | ||||
エ 歳入歳出外現金 |
|
|
| ～ | ||||
オ 官庁・公共団体の嘱託にかかる公課その他の徴収等 |
|
|
| ～ | ||||
イの督促 |
|
|
| 1 督促状の発付 2 催告状の発付 |
| |||
イの減免 | ～ |
|
|
|
| |||
イの徴収猶予、その取消し、徴収の嘱託、滞納処分、過誤納整理 | 差押物件の換価処分 | 1 差押処分 2 差押物件の公売公告 |
| 1 差押えの解除 2 取消し、交付要求 3 徴収の嘱売 4 過誤納整理 5 差押物件の売却通知 |
| |||
イの滞納処分の執行停止、不納欠損処分 | 不納欠損処分 | 滞納処分の執行停止 |
|
|
| |||
予算 | 予算の令達 |
|
| ～ |
|
| ||
予備費の充用 | ～100 | 100～ | 50～ |
| 会計管理者への通知を含む | |||
予算の流用 | ～100 | 100～ | 50～ |
| 会計管理者への通知を含む | |||
予算科目の新設 |
| 目、節 |
|
|
| |||
予算の配当 |
|
| ～ |
|
| |||
戻入戻出振替等の命令 |
|
| ～ |
|
| |||
前渡金の支出命令及び精算 |
|
| ～ |
| 「前渡金」とは概算払、前金払、繰替払及び資金前渡をいう | |||
物品の管理 | 物品の受払通知 |
|
| ～ |
|
| ||
物品の亡失き損報告 |
|
| ～ |
|
| |||
その他 | 重要なもの異例なもの | 定例的なもので重要なもの | 定例的なもので軽易なもの |
|
| |||
注
1 金額は1件(1つの決裁に係るもの)の金額を示す。(単価は万円)
2 「100～」は100万円以下のものを、「～100」は100万円を超えるものを、「～」は制限のないものを示す。
3 10万円以上の支出負担行為はあらかじめ総務部長に合議すること。
4 部長共通欄の(総)は総務部長、課長共通欄の(総)は総務課長を示す。
別表第2(第8条関係、第9条関係)
主務課の区分 | 決裁区分 | 副町長 | 部長 | 主務課長 | 備考 | |
総務課 | 庁舎管理 | 庁内防火計画の樹立及び実施 | 1 庁内の取締り 2 庁内放送の実施 3 庁内の設備(電話、電気及び冷暖房等)の使用の調整及び規制 4 庁内会議室等の管理 5 電話及び電灯の架設、移転及び設備変更 6 町有財産の火災保険契約 7 町有自動車の保険契約 | |||
事務事業の連絡調整 | 各部課等の事務の調整 | 各課等の事務の調整で、政策に及ぼす影響の少ないもの | ||||
議決報告その他 | 議会に提出する議案の編成及び配付 | |||||
選挙 | 選挙管理委員会との調整 | |||||
自衛官募集 | 自衛官及び自衛官候補生の募集並びに志願書の受付 | |||||
事務管理(能率測定) | 各種業務の能率測定の実施計画 | 各種業務の能率測定の実施 | ||||
災害補償 | 認定 | 全職員 | ||||
支給 | 全職員 | |||||
研修 | 職員の教養及び研修計画の樹立 | 職員研修計画の実施 | ||||
共済組合 | すべての共済組合事務 | |||||
採用候補者 | 身上調査の実施 | |||||
衛生管理 | 全職員 | |||||
人事評価 | 部長 | 課長 | 課長補佐以下 | |||
貯蓄 | 貯蓄奨励の実施 | |||||
検査財政課 | 地方交付税 | 交付税の算定 | 交付税の算定に用いる資料その他必要な資料の作成 | |||
町債 | 起債の承諾を受けた事業資金の前借り及び借替え | 町債及び一時借入金の元利償還 | 町債現況報告 | |||
資金 | 政府資金の借入申込み | |||||
財産管理 | 1 財産の取得処分の決定による権利の保存 2 移転、変更及び消滅等の登録 | 1 財産表作成 2 財産台帳の整備 3 土地開発公社に対する事務の連絡調整 | ||||
防災交通課 | 消防防災 | 1 防災会議の実施 2 防災計画の樹立 | 消防水利の計画 | 1 消防統計及び消防情報 2 消防車の登録及び廃車 3 防災計画の実施 4 防災行政無線の管理 | 防災については関係課合議 | |
防犯 | 防犯思想普及の計画及び実施 | 1 防犯モデル地区の育成 2 防犯灯の設置計画 | ||||
交通安全 | 交通安全思想普及の計画及び実施 | |||||
政策協働課 | 総合計画 | 基本政策に及ぼす影響の少ない総合計画の調査 | ||||
行政資料 | 行政資料の収集及び整理 | |||||
機構改革 | 総合的な機構の改革計画 | 総合的機構の改革調査及び指導 | ||||
土地対策 | 1 土地取引の許可届出 2 土地取引の確認申請 3 土地開発行為協議申出 | |||||
統計調査 | 基幹統計及び各種統計の調査計画 | 1 基幹統計及び各種統計の実施 2 統計資料の収集 3 統計調査区の設定 4 統計協会との連絡 5 統計調査員の内申 | 他の主管に属しない統計 | |||
広報広聴 | 世論の聴取その要望事項処理 | 広報の総合計画 | 1 広報資料の交換及び収集 2 広報活動の実施 3 報道機関との連絡調整 4 軽易な投書の回答 | |||
税務課 | 税の賦課 | 審査請求書の処理 | 1 賦課額の決定及び更正 2 検税の計画 | 1 町税の誤りによる調定の減額 2 特別徴収義務者の指定 3 検税の実施 4 納税通知書の発付 5 随時課税の納期決定 6 町税申告書の処理 7 納税管理人申告書の処理 8 納税義務の発生、消滅及び異動申告書の処理 9 町税の課税権の帰属 | ||
固定資産 | 固定資産評価審査委員会に対する答弁書の作成 | 固定資産台帳の縦覧に供した日以後における価格等の決定及び修正 | 1 土地、家屋の申告書の経由 2 土地、家屋の登記済通知書及び課税物件異動通知書の処理 3 固定資産課税台帳登録の不動産の価格等の県への通知 | |||
自動車臨時運行 | 自動車臨時運行の許可 | |||||
軽自動車 | 軽自動車の標識の交付 | |||||
法人 | 1 法人の事業開始及び廃止の届出の処理 2 法人の設立及び解散の届出の処理 3 法人の事業、名義及び事業所の変更届の処理 | |||||
納税奨励 | 1 納税奨励の計画実施 2 納税相談 | |||||
住民福祉課 | 戸籍 | 1 戸籍法に基づく届人等への通知 2 戸籍法に基づく届出等の催告及び管轄裁判所への通知 3 追求の催告 4 戸籍、除籍の謄抄本の認証及び記載事項証明 5 受理、不受理の証明 6 住所地への通知 7 相続税法による通知 8 届書類の送付 9 人口動態調査の作成 10 戸籍事務協議会の事務連絡 11 保存期間を経過した帳簿及び書類の廃棄許可申請 12 戸籍事件月報の報告 | ||||
身分、印鑑登録 | 1 成年被後見人、被保佐人、破産者及び犯罪人名簿の調整、回答、通知 2 印鑑の登録、変更及び証明 3 職権による訂正及び抹消 4 身分証明の交付 | |||||
埋火葬 | 埋火葬許可 | |||||
住民基本台帳 | 1 職権による記載、削除及び更正 2 本籍地及び住所地への通知 3 人口異動報告 4 住民票の写し及びその他の証明 5 附票の記載、消除及び更正 | |||||
外国人中長期在留者、特別永住者等 | 1 特別永住者証明書の交付 2 関係機関への報告 | |||||
保護、援護 | 1 行旅病人及び行旅死亡人の取扱い並びに遺留金品の処理 2 浮浪者の保護の実施 | |||||
戦傷病者、戦没者遺族等の援護 | 1 特別給付金及び特別弔慰金に関する請求書の進達 2 特別給付金、特別弔慰裁定通知書及び遺族国庫債券の交付 3 引揚者遺家族の援護 | |||||
災害救助 | 基本的な災害救助対策の決定 | 1 災害救助対策等の実施 2 災害救助の金品の給付及び物品の貸与 3 災害救助の訓練 4 水難救護法による物件の処理 | ||||
障害者福祉 | 1 障害者手帳、手当の申請受付及び進達認定 2 障害者の相談及び援助 | |||||
その他の福祉 | 1 民生児童委員活動の援助 2 福祉諸団体との連絡調整及び指導 3 募金団体及び日赤支部等との連絡調整 4 各種相談の実施 | |||||
国民健康保険 | 審査請求書の処理 | 1 賦課額の決定及び更正 2 被保険者証の更新 3 被保険者資格証明書の交付決定 | 1 資格得喪の認定 2 被保険者証の交付及び被保険者の除外処理 3 看護移送の承認 4 給付適否事実の認定 5 医療費点数の照会、確認 6 月例報告書類の進達 7 納税通知書の発付 8 随時課税の納期決定 | |||
国民年金 | 1 国民年金関係書類の受付及び進達 2 福祉年金関係書類の受付及び進達 | |||||
福祉医療 | 1 医療費助成対象者の得喪の認定 2 医療費受給者証の交付 3 給付適否事実の認定 | |||||
後期高齢者医療 | 保険料の徴収 | |||||
子育て支援課 | 児童福祉 | 審議会の運営 | 1 保育所の入所承諾、解除及び保育料の決定通知 2 児童福祉施設の育成指導 3 児童クラブの入所決定通知 4 児童手当の認定 5 ひとり親等手当の認定 6 児童扶養手当の請求書、届書の進達及び証書の交付 7 特別児童扶養手当の請求書、届書の進達及び証書の交付 8 遺児手当の請求書、届書の進達及び証書の交付 | |||
母子福祉 | 1 母子福祉資金の貸付申請の調査進達 2 母子・父子の相談及び援助 | |||||
健康介護課 | 介護保険 | 審査請求書の処理 | 1 賦課額の決定及び更正 2 被保険者証の更新 | 1 資格得喪の認定 2 被保険者証の交付及び被保険者の除外処理 3 給付適否事実の認定 4 保険料の通知書の発送 | ||
高齢者福祉 | 1 高齢者福祉(在宅)申請書の進達 2 高齢者の相談及び援助 | |||||
保健事業 | 各種保健事業の計画、実施及び報告 | |||||
予防事業 | 予防接種健康被害の処理 | 1 予防接種の計画及び実施 2 感染症予防事業の計画及び実施 3 感染症患家の消毒 4 献血事業の計画及び実施 5 保健センター会議室使用許可 | ||||
産業観光課 | 農業経営 | 営農指導計画 | 農産物品評会等の実施計画 | 1 農産物品評会等の実施 2 農家経営技術の指導 3 農業振興事業の指導 4 農業団体との連絡調整 | ||
米穀 | 1 生産者米穀の売渡計画 2 水田利用再編対策事業実施計画 | 1 米穀売渡資料の作成 2 米麦作況の調査 3 採種ほの設置及び種苗の配給指導 4 水田利用再編対策事業の指導 | ||||
園芸 | 園芸に関する共進会の実施計画 | 1 園芸の生産指導及び出荷奨励 2 園芸に関する共進会の実施 | ||||
林産 | 1 保安林の指定解除、保安林伐採許可 2 緑化振興事業計画 3 森林病虫害防除事業実施計画 | 1 造林指導及び造林苗木あつせん 2 造林事業、治山事業及び山林伐採等申請手続 3 保安林の管理 4 有害鳥獣駆除の許可申請 5 鳥獣の保護及び狩猟指導 | ||||
植物防疫 | 植物防疫の事業計画 | 1 病害虫の予防指導及び措置 2 病害虫防除員の推せん | ||||
畜産 | 家畜共進会の実施計画 | 1 家畜共進会の実施 2 家畜防疫及び保健衛生の指導 3 家畜予防注射の実施協力 4 家畜家きんの飼育管理及び経営指導 5 畜産団体の育成指導 6 草地改良及び飼料作物生産指導 | ||||
土地改良 | 1 土地改良事業の指導 2 土地改良団体との連絡調整 | |||||
労働 | 勤労者対策事業計画 | 1 勤労者団体との連絡調整 2 勤労者対策事業の実施 3 勤労者住宅融資の決定 | ||||
商工振興 | 1 基本計画に基づく施策の決定 2 各種催物の決定 | 1 商工団体の育成指導 2 商工経営の相談及び指導 3 展示会等への出品の勧奨 4 商工業経営調査の実施 5 計量器検査実施の協力 | ||||
融資 | 預託に関する計画 | 融資のための金融機関連絡 | ||||
観光 | 宣伝の計画 | 観光事業計画に基づく実施 | ||||
建設環境課 | 土木工事 | 土木事業の計画 | 1 軽易な直営工事の決定 2 土木災害の応急復旧 | 土木資材の保管 | ||
道路及び水路の管理 | 道路及び水路の境界確定証明 | 1 占用期間満了後の道路水路現状回復 2 交通しや断又は制限区間の指定 3 道路及び水路の境界明示 4 道路工事に伴う交通規制及び占用物件の移転 5 道路管理者以外の者の行う道路工事の承認 | ||||
計画 | 都市計画法に基づく意見、具申及び処分 | 1 屋外広告物の設置許可 2 都市計画施設等区域内建築行為の許可 | ||||
区画整理 | 1 仮換地の指定 2 保留地の処分 3 建築物等の移転及び除去 4 換地処分 | 1 土地区画整理組合に対する指導助言 2 土地の異動、権利の申告及び登記 3 区画整理地内建築行為等の制限 | ||||
公園緑地 | 公園管理方針の決定 | 1 公園の一時使用の許可 2 公園緑地の維持管理 | ||||
建築 | 開発行為の協議及び決定 | 1 建築確認の進達 2 開発行為等の進達 3 宅地造成規制の進達 4 優良宅地等の認定 | ||||
ねずみ族昆虫駆除 | 1 薬剤の配布 2 ねずみ族昆虫駆除の実施 | |||||
犬の登録等 | 1 犬の登録及びその他諸届書の処理 2 狂犬病予防注射の実施 | |||||
清掃 | 1 大掃除の計画実施 2 犬等の死体の処理 3 し尿、ごみ及び汚泥の処理 4 一般廃棄物処理業者及び浄化槽清掃許可業者の監督指導 5 東部知多衛生組合との連絡調整 6 ごみ収集所及び最終処分の管理 | |||||
公害 | 公害紛争の調停処理 | 公害防止対策の実施計画 | 1 軽易な苦情処理 2 資料収集及び情報交換 3 各種測定の実施及び結果の報告 4 公害防止条例に基づく諸届書の受理 | |||
墓地 | 墓地の改葬の許可 | |||||