■行政評価とは

行政評価とは「行政の行っているさまざまな仕事が、その費用に見合うだけの効果（成果）を出しているか」「無駄や重複している部分はないか」などといった視点から行政の仕事を見直し、行政の進め方を改善していく取り組みです。

目標を明確にして客観的な評価を行うことで、住民ニーズに対応したより良いサービスを効果的・効率的に提供することができ、その評価結果に基づく改善を次年度以降の計画、事業に反映させていきます。

■行政評価の目的

阿久比町では、次に掲げる3つの目的に重点を置いて行政評価を行っています。

（1）施策、事務事業の改善・改革

担当職員の客観的な評価による改善・改革の提案と、事務事業の組み合わせとしての施策の方向性を明確にすることで、計画・実施・評価・改善へつなげていきます。

（2）職員の意識改革と政策形成能力の向上

それぞれの事業を目的から見直します。評価することにより、目的意識、成果意識、コスト意識といった職員の意識改革を図り、また評価システムを継続的に運用することにより、職員の政策形成能力の向上を図ります。

（3）住民への説明責任

行政サービスを提供したことにより住民がどれだけ満足したかという成果の概念と、人件費を含めたコストと成果の関係を評価し、改善・改革を検討します。この結果を住民に公表することで、行政としての説明責任を果たしていきます。

■評価対象事務事業数

平成25年度は203の事務事業評価を実施し、「拡充」「改善」「縮小」など施策の今後の方向性を判断しました。

今後の方向性	内容	件数
拡充	投入量（人・予算など）を増加し、事業を拡大もしくは重点化して実施することで、さらに大きな成果を挙げる事業。	13
改善	投入量（人・予算など）はそのままで、事業手法などを見直すことにより、有効性や効率性などの改善を図る事業。	109
現状維持	投入量（人・予算など）と事業手法はそのままで、現在の成果を維持する事業。	76
縮小	投入量（人・予算など）を削減し、効率性を高める事業。社会環境変化等の行政需要に照らし、事業の縮小がやむを得ないと判断される事業。	1
事業主体変更	事業を民間や住民団体などへ委託したほうが、効率的に実施することができる事業。	1
事業統合	類似の目的や手法を持つ他の事務事業などと統合することにより、事業費の削減や効率化が図られる事業。	0
休止	ある一定の条件がそろうまで、その活動を一時的にやめる事業。	2
廃止・終了	社会環境変化等の行政需要に照らし、事業を廃止又は終了する事業。	1

「拡充」は、「土木施設の調査、設計及び施工事業」、「下水道維持管理事業」、「子育て支援センター事業」、「小・中学校環境整備事業（施設整備）」、「観光関係事業」、「コミュニティ事業」など13事業あり、「縮小」は、「下水道委託事業（建設事業費）」の1事業、「事業主体変更」は、「農業共済事務組合関係事務」の1事業、「休止」は、「土地区画整理組合事務の補助事務」、「土地区画整理法第76条の許可事務」の2事業、「終了」は、「町制60周年記念事業」の1事業です。

残り185の事務事業は、「改善」または「現状維持」と評価しました。

施策の目的・目標、施策の評価、今後の方向性、事務事業の改善の方向性など、詳しい結果は政策協働課の窓口と阿久比町ホームページ（http://www.town.agui.lg.jp/ka/h25hyoka.html）で公表しています。

□問い合わせ先

政策協働課企画政策係　TEL (48)1111（内204・303）