■制度の内容

児童手当と特例給付は、15歳到達後の最初の3月31日（中学校修了前）までの児童を養育している父母などに支給されます。

日本国内在住（法令で定める「留学」に該当する場合も含まれます。）の児童が、支給対象です。

児童手当

3歳未満	：	月額15,000円
3歳以上小学校修了前（第1子・第2子）	：	月額10,000円
3歳以上小学校修了前（第3子以降）	：	月額15,000円
中学生	：	月額10,000円

※18歳到達後の最初の年度末までの間にある児童の人数で第1子・2子…と数えます。
3歳年齢到達月の翌月分から支給額が変わります。（4月1日生まれの児童を除きます。）

特例給付

受給者の所得が所得制限額を超過した場合、「児童手当」は支給されませんが、「特例給付」として支給対象の児童1人につき月額5,000円が支給されます。

【所得制限限度額】

平成25年6月分〜平成26年5月分の間は、受給者の平成25年度（平成24年中）の所得を審査します。

扶養親族等（注）の人数	所得額（万円）	給与所得者の収入での目安額（万円）
0人	622.0	833.3
1人	660.0	875.6
2人	698.0	917.8
3人	736.0	960.0
4人	774.0	1,002.1
5人	812.0	1,042.1
6人以上	以降1人につき所得額に38万円ずつ加算

（注）「扶養親族等」とは、税申告した扶養親族等の人数です。

支給時期

平成25年6月10日（平成25年2月分〜5月分）
平成25年10月10日（平成25年6月分〜9月分）
平成26年2月10日（平成25年10月分〜平成26年1月分）

■認定請求（申請）

出生や転入など新たに児童手当と特例給付（合わせて「手当等」と以下の文章で呼びます。）の申請事由が生じた方は、受給するための認定請求（申請）が必要です。申請者は、児童の父母などのうち、主たる生計維持者（恒常的に所得の高い方）となります。

公務員（民間企業などへ派遣、独立行政法人や国立大学法人勤務を除く。）は、所属庁で申請してください。

手当等は、申請月の翌月分から支給対象となります。（出生や転入が月末の場合、申請日が事由発生日の翌日から数えて15日以内であれば、事由発生月の翌月分から支給対象となります。）

申請に必要なもの

・印鑑

・申請者の健康保険証の写し

・申請者名義の振込口座のわかるもの （ゆうちょ銀行の口座には振込できません。）

・平成25年度住民税課税（非課税）証明書（申請者が平成25年1月1日時点で阿久比町に住民票がない場合に必要です。証明書には、所得額・扶養人数・控除額の記載が必要です。源泉徴収票、税額決定通知書では受付できません。）

※申請者が国内在住の児童と別居している場合は、次の書類も必要です。

・別居児童に関する監護事実の同意書

・児童の属する世帯全員の記載された住民票の写し

※状況によっては、その他の書類を別途提出していただくこともあります。

〈寄附について〉

次代社会を担う児童の健やかな育ちの支援のため、子育て支援事業への活用を希望する方は、手当等の全部または一部の支給を受けずに、町に寄附することができます。
寄附を希望する方は、子育て支援課まで「児童手当に係る寄附の申出書」を提出してください。申出書を手当支払月の前月10日までに提出すると寄附できる仕組みです。

■各種届出のお願い

手当等を受給されている方は、次の場合には、必ず届出をしてください。必要な届出は、事由発生日の翌日から数えて15日以内にしてください。届出がないと、手当等を受給できない月が発生したり、支給した手当等を返還していただいたりすることがあります。

・受給者や児童が阿久比町から転出するとき

・受給者や児童の住所が変わったとき

・受給者や児童の氏名が変わったとき

・振込指定口座を解約、変更するとき（受給者名義の金融機関にのみ変更可能）

・振込指定金融機関および支店が統廃合などで変更になったとき

・新たに児童を養育することとなったとき、児童を養育しなくなったとき

・児童が児童福祉施設などに入所したとき、退所したとき

・未成年後見人に選任されたとき、解任されたとき

・公務員になったとき（派遣先から帰任したときを含む。）、公務員でなくなったとき

・配偶者が公務員であり、配偶者の所属庁にて手当等を受給するとき

・児童の父母のうちで主たる生計維持者が変更となったとき

・その他家庭状況に変更があったとき

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□問い合わせ先

子育て支援課　TEL (48)1111（内301）