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2012.07.01


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★福祉医療制度を紹介します

□問い合わせ先 住民福祉課福祉医療係 TEL (48)1111（内215・257）

福祉医療制度は、子ども、障害者、母（父）子家庭、高齢者などの皆さんが安心して必要な医療が受けられるように、医療費の自己負担額を軽減するための助成制度です。

福祉医療制度名   所得制限
子ども医療

◎中学校卒業（15歳に達する年度末）までの子どもの保護者

⇒「子ども医療費受給者証」が発行され、医療機関などでの自己負担額はありません。

 なし
障害者医療

◎身体障害者手帳所持者のうち
　①1級～3級の方
　②腎臓機能障害の4級の方
　③進行性筋萎縮症の4級～6級の方
◎療育手帳所持者のうちIQ50以下の方
◎自閉症と診断された方

⇒「障害者医療費受給者証」が発行され、医療機関などでの自己負担額はありません。

 なし
精神障害者医療

◎通院の場合　自立支援医療受給者証所持者

⇒「精神障害者医療費受給者証」が発行され、医療機関などでの自己負担額はありません。

◎入院の場合　精神障害者保健福祉手帳1級又は2級所持者

⇒医療機関（精神科受療のみ）で一度支払い、後日申請により自己負担額分をお返しします。（「精神障害者医療費受給者証」の発行はありません。）

 なし
母子家庭等医療

◎18歳の年度末までの児童を扶養している母（父）とその児童

◎父母のいない18歳の年度末までの児童

⇒「母子家庭等医療費受給者証」が発行され、医療機関などでの自己負担額はありません。

 児童扶養手当本人一部支給制限額準用
後期高齢者福祉医療

◎後期高齢者医療制度の被保険者のうち
　①母子家庭等医療の要件に該当する者
　②戦傷病者手帳所持者
　③ひとり暮らし老人、ねたきり老人、認知症老人
　④障害者医療の要件に該当する者
　⑤結核予防法、精神保健法による命令入所該当者
　⑥精神障害者保健福祉手帳１級または２級所持者

⇒「後期高齢者福祉医療費受給者証」が発行され、医療機関などでの自己負担額はありません。

 ①母子家庭等医療に準ずる
②障害児福祉手当準用
③町民税非課税世帯
④⑤⑥なし

※上記各「医療受給者証」は、原則使用できるのは、愛知県内の医療機関などに限られます。
愛知県外で診療された場合は、一度窓口でお支払いください。後日、領収書などを添付し、町へ請求していただき、自己負担分を振り込みでお返しします。
☆8月1日から替わります

母子家庭等医療、後期高齢者福祉医療（一部）の受給者は、「医療受給者証」が更新になります。該当者には申請書を送付しますので、期間内に提出してください。

□問い合わせ先
住民福祉課福祉医療係　TEL (48)1111（内215・257）