基本計画第4章・第1節　教育

○基本的な生活習慣、しつけなど家庭における教育に力をいれましょう。

○地域一体となったあいさつ運動を実施しましょう。

○子どもは町全体で、地域で育てるという意識のもと、自分の子ども以外にも注意する、大人が模範を見せることでマナーを教えましょう。

○保護者会やPTA活動などへ積極的に参加しましょう。

○これまで培ってきた知識・技術を生かし、子どもたちの学習活動を支援しましょう。

「公的機関をかたった社債に関する」相談

◇事例（70代女性）

8月A社に頼まれてB社の社債を申し込んだ。負担はないはずだったのに300万円支払うことになってしまった。最近は、A社やB社に電話をしても繋がらない。そんなときにC証券会社から社債の件で電話があったが、「お金がない」と電話を切ったことがある。すると先日、国民生活センターの証券取引課を名乗る人から電話で「B社の相談が100件以上寄せられたので調査に入った。証券会社をかたって証券を買い取るという電話があるだろうが、次の5社以外は信用してはいけない」と言われた。その中にC証券会社が含まれていたが信用しても大丈夫か。

公的機関が消費者に電話することはありません。業者が、C証券会社の話を信用させるため国民生活センターをかたって電話をかけてきたと思われることを説明しました。今後、社債に関する電話は一切相手にしないようにと助言しました。

• 消費生活センターや国民生活センターなどの公的機関が消費者に直接電話をかけ、被害の調査や相談を行ったり、特定の社債や未公開株を勧めることは一切ありません。
• 過去に社債などの投資トラブルにあったことのある消費者は「以前は損をしたが、今回は、大丈夫」などと油断せずに、特に注意しましょう。
• 社債については、60才以上の高齢者からの相談が多く寄せられています。トラブルに気づいていなかったり、内緒にしていたりすることもあるので、周囲の人たちが、日常生活の中で何か変わったことがないかと気にかけることも必要です。

◎消費生活相談（無料）を行います。ご利用ください。

□日時

2月8日(水)（毎月第2水曜日）　午前10時〜正午　午後1時〜午後4時

□場所

中央公民館本館205号室

□問い合わせ先

産業課　TEL (48)1111（内234）

※知多県民生活プラザでも消費生活相談を行っています。
月曜日〜金曜日　午前9時〜午後4時30分　TEL (23)3300