広報 あぐい
2010.05.01
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第3次行政改革の取り組み

〜行政改革〜

□問い合わせ先        阿久比町行政改革推進本部事務局 企画財政課    TEL (48)1111(内204)

平成17年度から、自律していくための行政改革の実行方法として「経費の圧縮」「行政のスリム化」「住民の受益者負担」「定員適正化計画」を柱に掲げ、平成21年度までの5カ年を主な計画の実施期間とした、第3次行政改革に取り組んできました。この期間の取り組みと影響額は次のとおりです。

引き続き厳しい財政状況ですが、時代のニーズに則した新しい事業も求められています。今後も、行政改革の方針を引継ぎ、常に経費の節減に努め、限られた予算・人員のなか効率的・効果的な行政運営に努めます。

大綱・実行計画

項目 5年間(平成17年度〜21年度)に取り組んだ内容等 5年間影響額計
規制緩和の推進 簡易文書の押印廃止 18年1月から42件の窓口申請書などの押印を省略 0円
公印の押印廃止 17年12月から簡易文書の押印廃止 0円
補助金等の整理合理化 単独補助金の見直し 17年11月、公募委員2人を含む「阿久比町補助金見直し委員会」答申
18年度から4年間で、17年度対比20%削減
△3,856万2,000円
機能的に展開できる組織・機構の見直し 部・課・係の統廃合 17年度 水道部と建設部の統合による1部減、
総務課・企画課・財政課の統合再編、都市計画課・土木課の統合、水道課・下水道課の統合による3課減、
企画係・電算係の統合、農地係・農政係の統合、工事係・維持係の統合による3係減
20年度 土地改良事業推進のため農地係を設置
△1億6,002万5,000円
職員配置の見直し スポーツ村の管理体制 20年度から嘱託職員4人体制による管理運営 △1,148万3,000円
図書館及び給食センターの管理体制 17年度 図書館長補佐の嘱託化
18年度 図書館長の嘱託化
19年度 図書館係長の兼務(社会教育課)、給食センター所長の嘱託化
20年度 図書館長に職員を配置
△1億551万6,000円
定員適正化計画の策定 定員適正化計画の策定・推進 一般職削減目標、16年度職員数202人を21年度186人
職員数の推移
 17年度 196人、18年度 192人、19年度 192人、20年度 186人(目標達成)、21年度 185人
△1億3,257万2,000円
給与の適正化 課長補佐職の管理職移行 17年度 実施済 △210万2,000円
行政の情報化等の推進 庁内LANの活用 19年度 情報化の推進と事務の省力化・効率化のためグループウェアの導入と財務会計システムとの統合(パソコン19台・プリンタ17台の削減) 167万8,000円
計画的なパソコン導入 個人パソコン排除のため計画的に導入、19年度個人パソコン全廃、21年度現在情報系パソコン148台基幹系パソコン34台 2,138万6,000円
行政サービスの向上 公共施設利用申し込みの簡素化 あいち共同利用型施設予約システムの導入
18年10月屋外体育施設(スポーツ村の野球場・陸上競技場、白沢グランド・テニスコートなど)の予約開始
19年11月 屋内体育施設(丸山公園武道場、ふれあいの森体育室)の予約開始
20年6月 文化施設(公民館、エスペランス丸山)の予約開始
984万4,000円
住民への情報提供 公表・広聴事業の多角化 行政改革・行政評価・職員給・財政状況などさまざまな情報を広報・ホームページなどにより適宜公表
より迅速な情報提供のため20年10月LED電光掲示板を設置、緊急情報にも対応
インターネットなどを利用した町民からの意見・要望収集
847万5,000円
既存施設の有効利用 デイサービス活動室の環境改善 17年度実施済 デイサービス活動室をオアシスセンター南側に移動 △300万円
コスト縮減 新行動計画の策定 18年3月 「阿久比町における公共工事縮減対策に関する新行動計画」策定、それに基づきコスト縮減 △7,487万円
適切な入札方式の採用 電子入札制度の導入 あいち電子調達共同システムの導入
工事 20年4月から入札開始、物品 22年4月から入札開始
863万7,000円
自主財源の確保 納期前全納報奨金の交付率の引き下げ 16年度交付率0.7%を17年度 以降0.3%ヘ引き下げ △7,297万3,000円
予算の厳正な執行 バランスシートの作成 17年度バランスシート作成システムの導入、18年度から広報・ホームページで公表 88万円
経費の節減合理化 行政評価制度の導入 19年度導入毎年その結果を広報・ホームページで公表 846万円
受益者負担の適正化 使用料減免措置の廃止 実行計画は施設使用料減免の原則廃止であったが、団体の年齢構成など考慮し新しい使用料減免基準を制定、19年10月1日適用 △748万1,000円
教室等受講料の見直し 17年度から公民館開催の受講料を1日100円から200円に改定、講師料の発生しないものは受講料無料 △313万9,000円
5年間影響額計      △5億5,236万3,000円
当初計画影響額   △5億8,642万3,000円
差額   3,446万円

大綱にあるが実行計画にないもの

項目 5年間(平成17年度〜21年度)に取り組んだ内容等 5年間影響額計
給与の適正化 給与水準の是正
(ラスパイレス指数)
役職に対する職務級を見直し課長補佐を管理職に位置付け
平成21年1月の定期昇給時、特にラスパイレス指数の低い職員を是正
ラスパイレス指数 16年度 89.6  17年度 89.1  18年度 90.1  19年度 89.6  20年度 91.0  21年度 92.5  県下町村平均 93.9  知多5町平均 93.2
384万7,000円
人材の育成確保 県との人事交流、民間研修機関の活用 愛知県職員との人事交流
 5年間の受入11人(通年)、6人(3カ月)、派遣1人(3カ月)
 研修:交通安全、接遇、クレーマー対策、メンタルヘルス、タイムマネジメント
5,973万4,000円
行政の情報化等の推進 戸籍の電算化 18年度導入 7,920万8,000円
土地整理図等地図情報のデジタル化 *未実施「愛知県統合型GIS」に参加予定であったが、利用制限有り不参加、今後町単独での総合型GISの導入検討 0円
公共施設 保育園の統廃合の検討 20年度 庁舎内検討委員会で検討、21年度外部委員による保育園統廃合検討委員会での検討とアンケート調査実施、22年2月保育所運営審議会より答申(3園を1園に統合) 148万4,000円
5年間影響額計      1億4,427万3,000円

答申の留意事項に付されたもの

項目 5年間(平成17年度〜21年度)に取り組んだ内容等 5年間影響額計
指定管理者制度の導入検討と行政のスリム化 指定管理者制度の導入
18年度老人憩の家(7)、もちのき園導入(21年度更新済)
19年度地区公民館(5)、白沢区民館導入
0円
職員の意識改革
(民間等との人事交流)
18年度から意識改革・接客サービス向上のため、入庁後8年目までの職員対象に大規模小売店舗で1週間の研修実施 0円
職員、町民を対象とした経費の節減に関する提案制度
開かれた行政
インターネット等を利用した意見収集、広報・ホームページにより意見募集
19年度からパブリックコメント制度導入
 19年度5件、20年度3件、21年度2件の各計画(案)について実施
0円
5年間影響額計          0円
□問い合わせ先
阿久比町行政改革推進本部事務局 企画財政課 TEL (48)1111(内204)


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