項目 |
5年間(平成17年度〜21年度)に取り組んだ内容等 |
5年間影響額計 |
規制緩和の推進 |
簡易文書の押印廃止 |
18年1月から42件の窓口申請書などの押印を省略 |
0円 |
公印の押印廃止 |
17年12月から簡易文書の押印廃止 |
0円 |
補助金等の整理合理化 |
単独補助金の見直し |
17年11月、公募委員2人を含む「阿久比町補助金見直し委員会」答申
18年度から4年間で、17年度対比20%削減 |
△3,856万2,000円 |
機能的に展開できる組織・機構の見直し |
部・課・係の統廃合 |
17年度 水道部と建設部の統合による1部減、
総務課・企画課・財政課の統合再編、都市計画課・土木課の統合、水道課・下水道課の統合による3課減、
企画係・電算係の統合、農地係・農政係の統合、工事係・維持係の統合による3係減
20年度 土地改良事業推進のため農地係を設置 |
△1億6,002万5,000円 |
職員配置の見直し |
スポーツ村の管理体制 |
20年度から嘱託職員4人体制による管理運営 |
△1,148万3,000円 |
図書館及び給食センターの管理体制 |
17年度 図書館長補佐の嘱託化
18年度 図書館長の嘱託化
19年度 図書館係長の兼務(社会教育課)、給食センター所長の嘱託化
20年度 図書館長に職員を配置 |
△1億551万6,000円 |
定員適正化計画の策定 |
定員適正化計画の策定・推進 |
一般職削減目標、16年度職員数202人を21年度186人
職員数の推移
17年度 196人、18年度 192人、19年度 192人、20年度 186人(目標達成)、21年度 185人 |
△1億3,257万2,000円 |
給与の適正化 |
課長補佐職の管理職移行 |
17年度 実施済 |
△210万2,000円 |
行政の情報化等の推進 |
庁内LANの活用 |
19年度 情報化の推進と事務の省力化・効率化のためグループウェアの導入と財務会計システムとの統合(パソコン19台・プリンタ17台の削減) |
167万8,000円 |
計画的なパソコン導入 |
個人パソコン排除のため計画的に導入、19年度個人パソコン全廃、21年度現在情報系パソコン148台基幹系パソコン34台 |
2,138万6,000円 |
行政サービスの向上 |
公共施設利用申し込みの簡素化 |
あいち共同利用型施設予約システムの導入
18年10月屋外体育施設(スポーツ村の野球場・陸上競技場、白沢グランド・テニスコートなど)の予約開始
19年11月 屋内体育施設(丸山公園武道場、ふれあいの森体育室)の予約開始
20年6月 文化施設(公民館、エスペランス丸山)の予約開始 |
984万4,000円 |
住民への情報提供 |
公表・広聴事業の多角化 |
行政改革・行政評価・職員給・財政状況などさまざまな情報を広報・ホームページなどにより適宜公表
より迅速な情報提供のため20年10月LED電光掲示板を設置、緊急情報にも対応
インターネットなどを利用した町民からの意見・要望収集 |
847万5,000円 |
既存施設の有効利用 |
デイサービス活動室の環境改善 |
17年度実施済 デイサービス活動室をオアシスセンター南側に移動 |
△300万円 |
コスト縮減 |
新行動計画の策定 |
18年3月 「阿久比町における公共工事縮減対策に関する新行動計画」策定、それに基づきコスト縮減 |
△7,487万円 |
適切な入札方式の採用 |
電子入札制度の導入 |
あいち電子調達共同システムの導入
工事 20年4月から入札開始、物品 22年4月から入札開始 |
863万7,000円 |
自主財源の確保 |
納期前全納報奨金の交付率の引き下げ |
16年度交付率0.7%を17年度 以降0.3%ヘ引き下げ |
△7,297万3,000円 |
予算の厳正な執行 |
バランスシートの作成 |
17年度バランスシート作成システムの導入、18年度から広報・ホームページで公表 |
88万円 |
経費の節減合理化 |
行政評価制度の導入 |
19年度導入毎年その結果を広報・ホームページで公表 |
846万円 |
受益者負担の適正化 |
使用料減免措置の廃止 |
実行計画は施設使用料減免の原則廃止であったが、団体の年齢構成など考慮し新しい使用料減免基準を制定、19年10月1日適用 |
△748万1,000円 |
教室等受講料の見直し |
17年度から公民館開催の受講料を1日100円から200円に改定、講師料の発生しないものは受講料無料 |
△313万9,000円 |
項目 |
5年間(平成17年度〜21年度)に取り組んだ内容等 |
5年間影響額計 |
給与の適正化 |
給与水準の是正
(ラスパイレス指数) |
役職に対する職務級を見直し課長補佐を管理職に位置付け
平成21年1月の定期昇給時、特にラスパイレス指数の低い職員を是正
ラスパイレス指数 16年度 89.6 17年度 89.1 18年度 90.1 19年度 89.6 20年度 91.0 21年度 92.5 県下町村平均 93.9 知多5町平均 93.2 |
384万7,000円 |
人材の育成確保 |
県との人事交流、民間研修機関の活用 |
愛知県職員との人事交流
5年間の受入11人(通年)、6人(3カ月)、派遣1人(3カ月)
研修:交通安全、接遇、クレーマー対策、メンタルヘルス、タイムマネジメント |
5,973万4,000円 |
行政の情報化等の推進 |
戸籍の電算化 |
18年度導入 |
7,920万8,000円 |
土地整理図等地図情報のデジタル化 |
*未実施「愛知県統合型GIS」に参加予定であったが、利用制限有り不参加、今後町単独での総合型GISの導入検討 |
0円 |
公共施設 |
保育園の統廃合の検討 |
20年度 庁舎内検討委員会で検討、21年度外部委員による保育園統廃合検討委員会での検討とアンケート調査実施、22年2月保育所運営審議会より答申(3園を1園に統合) |
148万4,000円 |
項目 |
5年間(平成17年度〜21年度)に取り組んだ内容等 |
5年間影響額計 |
指定管理者制度の導入検討と行政のスリム化 |
指定管理者制度の導入
18年度老人憩の家(7)、もちのき園導入(21年度更新済)
19年度地区公民館(5)、白沢区民館導入 |
0円 |
職員の意識改革
(民間等との人事交流) |
18年度から意識改革・接客サービス向上のため、入庁後8年目までの職員対象に大規模小売店舗で1週間の研修実施 |
0円 |
職員、町民を対象とした経費の節減に関する提案制度
開かれた行政 |
インターネット等を利用した意見収集、広報・ホームページにより意見募集
19年度からパブリックコメント制度導入
19年度5件、20年度3件、21年度2件の各計画(案)について実施 |
0円 |