平成30年7月、広島県や岡山県などの西日本を中心に全国の広い範囲で記録的な大雨が降り、死者230人、建物損壊5万2,900棟を超える被害がありました。

8月初旬に、防災交通課職員が復興業務のため東広島市に赴任した際、見聞きした当時の様子を紹介します。

7月6日、いつもなら台所で夕食の準備をしていますが、金曜日のためゆっくりしようと別室にいました。午後8時、「ドン」というすさまじい音とともに家が揺れ、「地震か」と思ったのも束の間、台所が土砂に飲み込まれました。

命に関わるような被害を受けても、両親の世話や仕事、引っ越し先の当てがない、家が無傷な部分もあるなどのさまざまな理由で、同じところに住まなければならず、1,000万円以上かけて修復する道を選びました。

行政からの支援や補助金を左右する自宅の被害認定は、家全体に占める被害の割合で評価されます。土砂災害は一方向からの部分的被害で、浸水害は1階部分のみが被害を受けるケースが多く、家全体の評価が上がりにくいです。

給湯器の修理代だけでも60万円かかる被害を受けましたが、2階部分は無傷で家全体で見ると被害は部分的。このため、行政からの支援はわずかでした。

崩れた斜面は、産業廃棄物の不法投棄や埋め立てにより脆くなっていました。人災も疑われましたが、業者の居場所がつかめず、怒りをぶつける先もなく、やり切れません。