一般質問 町政を問う ＞ 澤田 道孝 議員
（佐和の会）
問 第6次総合計画の展望
答 31年度以降に意見徴収を実施
阿久比町第六次総合計画の策定
平成32年に第五次総合計画が終了し、続く第六次総合計画の中においても本町の発展推進を計画すると思うが、どのような計画を推進していく予定なのか。
地方自治法の改正により、総合計画の法的な策定義務はなくなったが、第5次総合計画の計画期間終了後の平成33年以降の長期ビジョンを示す必要がある。
長期計画の策定には、幅広く町民の意見を聴取して計画に反映させる。
平成31年度以降に意見聴取を実施する予定なので、現時点で展望を明確にすることはできない。
町政を取り巻く課題を分析し、町民の意見を考慮した上で、第6次総合計画を策定するかどうかも含めて検討していく。
問 市街化調整区域の活性化
答 土地利用計画を検討
本町において、市街化区域の占める割合は全体の18％程度である。
本町の今後の発展を見込めば市街化率を30％程度に引き上げなければ良好な都市計画は望めない。
名鉄阿久比駅周辺はまだ調整区域が多く本町の中心を占める重要地域に市街化区域が少ない。
今後の市街化率変更、土地の活性化を問う。
県の示す市街化調整区域内での工場等の立地基準を踏まえた本町での工場誘致の可能性。
都市計画法第34条第1項第14号において、愛知県知事が開発審査会の議を経て、開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがなく、かつ市街化区域において行うことが著しく不適当と認められる開発行為で、愛知県開発審査会基準第11号の地域振興を図る必要があるものとして立地する工場であり自己の業務用のもので、第1項又は第2項に該当し、かつ第3項から第6項までに該当する場合であれば、企業立地は可能である。
同第2項では「市町村の都市計画に関する基本的な方針」において、工業としての土地利用を図るべき地区として明示される必要があるため、今後、総合計画や都市計画マスタープランの策定時に町の土地利用計画を検討していく。
一般質問 町政を問う ＞ 澤田 道孝 議員