一般質問 町政を問う ＞ 山本 恭久 議員
（済々会）
問 障害者計画と障害福祉計画
答 地域共生社会の構築
いずれの計画も、この4月から新たな指針に沿った内容に基づいて取り組みを展開していくことになる。
障がい者の地域生活を支援するための新たなサービスの創設や、質的向上など、ニーズの多様化にきめ細かく対応する施策が求められている。
計画策定にあたって実施されたアンケート調査の分析結果から。
(A)回答率。
(B)気づき内容。
(C)要望や意見と、これまでの課題はどのように反映されているか。
(A)対象者1136人の内、回答者は572人。
回答率は50.4％。
(B)①教育・学習。
②就労・就活。
③親亡き後の将来不安。
また、別の視点からは、
①家族の負担軽減。
②障がいのある子どもへの支援体制の整備。
③地域で生活するための支援など。
(C)①福祉サービスの充実と、親亡き後の施策。
②当事者への教育支援。
③就労・就活の支援などを盛り込んだ。
パブリックコメントに寄せられた内容。
①グループホーム等、親亡き後の施策。
②高等部卒業生を受け入れできる施設の確保。
③母子通園事業における療育支援。
今回の計画で新たに盛り込まれた内容。
(A)障害者計画
(B)第5期 障害福祉計画
(C)その他の計画
(A)障がい福祉施策の充実。
(B)精神障がいのある方にも対応した「地域包括ケアシステム」の構築を進めるための協議の場を設置する。
(C)障がい児支援の提供体制の整備などを図るため、「第1期 障害児福祉計画」を一体的に策定した。
「地域活動支援センター」の事業展開要領。
事業運営を「NPO法人 もやい」に委託し、同法人の施設で事業展開する。
障がい者宅を訪問する「アウトリーチ」の評価と今後の進め方。
評価すべき点は、長期の引きこもりの方や、相談に繋がらない方の世帯状況や生活実態などが把握できたこと。
今後も、できることから一つひとつ地道に相談業務にあたりたいと考えている。
問 学習指導要領改訂に向けて
答 確実な教育の推進
新・学習指導要領の内容と特徴点。
主な改善事項は、
◉言語能力の確実な育成。
◉理・数教育の充実。
◉伝統や文化に関する教育の充実。
◉道徳教育の充実。
◉体験活動の充実。
◉外国語教育の充実。
などで、小学校3・4年生の外国語活動と、小学校5・6年生の外国語の教科化。および、道徳の教科化が大きな変更点として話題となっている。
平成32年度までの移行期間と位置付けられている2年間の計画内容。
5・6年生は、これまでの外国語活動35時間に15時間を加え、年間50時間とする。
3・4年生は、新たに外国語活動として、15時間を確保し、担任とALTの2人で授業を進める。
教員の負担軽減対策。
(A)支援員、指導員の確保と体制づくり。
(B)指導要領の標準化対策。
(A)特別支援学級や通級指導教室に通う児童生徒、小学校低学年で配慮の必要な児童生徒のため、学校支援員を配置。
中学校部活動指導員派遣事業を実施し、教育委員会が中学校に指導者を派遣している。
(B)知多管内5市5町では、知多地方教育計画案を作成し、モデルとなるカリキュラムが全教科で用意されており、他地区より標準化されている。
一般質問 町政を問う ＞ 山本 恭久 議員