第177号 平成30年5月1日発行

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都築 重信 議員(済々会)

都築 重信 議員

問 小・中学校の災害対策

答 児童生徒の安全を最優先


 小・中学校の安全対策は、行政にとって大切な事業のひとつである。
 地震や豪雨、台風などの自然災害。他にも交通事故や不審者による人的災害など、災害にも様々なものがある。
 それらに対する取り組み姿勢を確認する。

問

 学校の教室、廊下、体育館での地震対策。

答

 教室では、ドアを開け、通路を確保すると共に、机の下にもぐり、机の脚をつかむ。
 廊下では、窓から離れ、中央部に移動して、かがむ。
 体育館、運動場では、落下物の危険が少ない中央部に移動し、身をかがめるなどの指導をしている。

問

 火災対策。

答

 「押さない。走らない。しゃべらない。戻らない」の『お・は・し・も』の指示。
 また、煙を吸わないように、ハンカチの使用や、姿勢を低く保つなどの指導をしている。

問

 豪雨や雪対策。

答

 大雨、大雪、洪水の各警報が発令された場合は、基本的に登校する。
 ただし、道路の冠水や橋の破損、あるいは、積雪などの影響により「危険な状態にある」と判断した場合は、登校を見合わせ、自宅待機とする。
 これらの登下校時は、通学路の要所に教職員が立哨し、安全確保を図る。

問

 登校後に「警報」が発令された場合の対策。

答

 安全確認後、速やかに下校する。
 帰宅困難と判断した場合は、安全が確保されるまで、校内の安全な場所で待機する。
 交通事故対策。
 道路の安全性、歩道の有無、人通り、距離などを考慮し、毎年通学路の設定をしている。

問

 不審者対策。

答

 情報を入手した場合、「学校安全緊急情報共有化広域ネットワーク」で、町内の小・中・高等学校と幼稚園および保育園に情報を発信する。


問 リサイクルとゴミ減量

答 ゴミ減量化に取り組む

 2020年に開催される東京オリンピックのメダルは、リサイクル資源によって、製造されるという。
 東部知多衛生組合の構成市町では、新処理施設の稼働に合わせて、可燃ゴミの20%削減が必須課題となっている。

問

 小型家電に関して、
(A)種類と量。
(B)全てリサイクル可能か。

答

(A)種類は28分類。量は、平成29年度1月までの10カ月間で、精密機器類が763㎏。その他の物が5,549㎏。

(B)分解した後、再資源化の可否に分類し、処理している。

問

 ゴミ減量化対策、
(A)条例の制定や表彰制度導入への見解。
(B)今後の実施計画案。

答

(A)家庭系ゴミ減量化実施計画に基づいて取り組むので、条例の制定は考えていない。
表彰制度も考えていないが、ゴミの減量に繋がる表彰制度などがあれば、今後検討する。

(B)①地区説明会を実施し、資源ゴミの徹底した仕分けなどに向けたPR。
②雑誌の回収。
③可燃ゴミ用袋の20ℓサイズを新規に作製。
④廃プラスチック用ゴミ袋の低価格化による可燃ゴミ減量の推進。
⑤過剰包装削減の啓発。
などを中心に取り組む。


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