あぐい議会だより176号：一般質問町政を問う

（済々会）

山本　恭久議員

問　台風21号・22号の災害復旧

答　復旧は随時、総費用6,600万円

　10月に襲来した台風21号、22号が知多半島に接近し、本町にも災害の爪痕を残していった。
　その原因と対策を見極める中で、復旧に向けてはスピード感をもって取り組む必要がある。

　両台風による被害状況と被害額。

　人的被害、家屋被害は無かった。
　倒木・竹、路肩・法面崩壊、道路冠水、河川の護岸崩壊など42件の被害状況。
　町が復旧に要する費用は、概算で6,600万円。

　被災した原因の分析。特に、石亀川の土砂崩れ。

　秋雨前線による長雨と、台風による大雨で、土の保水能力を超えたことが原因。

　復旧に向けた日程。

　軽微な個所は、随時可能な所から復旧する。
　石亀川の年度内復旧は難しい。

　防災マップに記された危険個所との整合性。

　田畑への被災が多く、土砂災害警戒区域の指定がないため、防災マップには記載がない。

　対策本部の運営や、被災現場との連携、情報の一元化と共有などに対する評価と課題。

　スマートフォンを使用し、現地の状況を本部で把握できたことは有効であった。
　夜間の現地確認や、避難勧告を発令するタイミングなどに課題を残した。

　民地が自然災害にみまわれた場合の復旧費用に限定した基金の新設。
　あるいは、現存する基金の運用基準の見直し。

　災害復旧には、多額の費用が必要となるため、町の財政規模では、基金の創設は難しい。

問　認知症予防と支援策

答　支援体制づくりがカギ

　過去3年間の高齢化率の推移と認知症の割合。

　高齢化率は、表の通りで、上昇傾向にある。

　また、要介護認定者の約70％に認知症状がある。

　相談窓口（地域包括支援センター）業務に関し、

a）	「認知症地域支援推進員（平成30年4月配置目標）」の進捗状況。
b）	人員体制と教育体系。

a）	包括支援センターに配置を考えている。
b）	人員体制は、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員で構成。教育体系は、積極的に研修等に参加し、自己研鑽に努めている。

　「あいち　オレンジタウン構想」への関わり方。

　県が事業を具体化し、市町村に情報提供されるため、県の動向を注視していく。

　「認知症に理解の深いまちづくり」に向けた考え方や姿勢。

　認知症になっても、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう「認知症施策部会」で課題を検討し、支援体制づくりに努める。