一般質問 町政を問う ＞ 三留 享 議員
（親和会）
問 高齢者介護施設
答 財政への影響を懸念
昨今高齢者介護施設における介護士による殺人事件が世間を驚かせている。民間介護施設の運営に関し、行政はどのように関与しているか。
施設サービスには、介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設の3種類がある。
居宅サービスには、デイサービスと呼ばれる「通所介護」、ホームヘルパーが自宅で身体介護や生活支援を行う「訪問介護」、施設に短期入所して介護を受けるショートステイがある。この他に14のサービスがある。
予算は右のとおり。
今後大きな問題として浮上してくる「2025年問題」への対処方針は。
2025年問題とは、団塊の世代が75歳以上となることにより起こる諸問題のことで、全人口の約5人に1人が後期高齢者となる。
65歳以上の高齢者1人を支える生産年齢人口（15〜64歳）は、2015年の2.3人が2025年には、1.9人となり社会保障財政への影響が懸念される。
本町の要介護認定者は現在の約2倍と予測している。
地域で生活する人が、健康で安らぎを感じられることが重要である。
そのためには家族を含む人とのつながり、地域ぐるみの支えあい、健康な町づくりが大切であると考えている。
問 観光立国への対応
答 整備に努める
政府は経済再生策の一環として観光立国を掲げ、県も2017年を観光元年と位置付けて、外国人観光客の積極的な誘致に取り組んでいる。
本町の取り組みは。
国は中部9県の「昇龍道プロジエクト」に取り組んでいる。
県はセントレアを核とした知多半島観光圏協議会への参画、大規模展示場の建設計画をしている。
本町の取り組みとしては知多半島観光圏の一員として、酒蔵巡りツアー等への参画、案内板の外国語表記やパンフレットの整備に努める。
問 就学支援施策と町奨学金制度
答 今後調査研究
明治維新後の急速な近代化や戦後の驚異的復興にもみられるとおり、繁栄や幸福の基礎は優れた人材によることが大である。
一方、近年における家庭の教育費負担は多大なものとなっている。
本町100年の計のためにも人材育成に対する投資が重要だと思う。
本町の就学支援制度並びに町独自の奨学資金制度の創設は。
阿久比町就学援助費事務取扱要綱により、子どもを小中学校へ就学させる場合に経済的理由でお困りの保護者に対し、学用品費や学校給食費などの就学援助を行っている。
阿久比町私立高等学校等授業料補助金交付要綱により、生徒の授業料を納入している者に対し、授業料の補助を行っている。
奨学金は、経済的な事情で学業の継続が困難な学生に授業料や生活費などを支援するもの。
町奨学金制度の創設について、検討したことはない。
今後、調査研究を行う。