一般質問 町政を問う ＞ 山本 恭久 議員
（済々会）
問 高齢者運転免許証自主返納支援制度
答 自主返納を呼び掛け
75歳以上の運転者を対象に「認知症機能検査の強化」を柱とした道路交通法の改正が、来年6月までに施行される。
その背景には、高齢者の自動車運転が絡む死亡事故等の発生件数が年々増加傾向にあること。
また、免許保有者に占める高齢者の割合が高くなっていることがある。
これによって、運転免許証の取り消しとなる対象者が急増する可能性もあることから、高齢者の交通安全対策や、移動手段の確保が懸念される。
ゆえに、高齢運転者に起因する交通事故防止を図るために、高齢者が運転免許証を自主的に返納しやすい環境づくりを推進すべく、同支援制度の確立に向けて。
運転免許証自主返納制度について、どのような見解を持っているか。
本人やご家族の事故防止につながり、抑止効果は十分にあると考える。
過去の議会答弁内容に基づいた当局側の検討経過と内容は。
循環バスの本格運行は無料となったので、具体的な検討はしていない。
タクシー券助成のあり方を再検討し、支援制度のひとつとする考えは。
高齢者タクシー料金助成の交付要件は、70歳以上の方を対象とし、皆さんの有効な交通手段として活用していただいている。
今後も、高齢者が急激に増加し続けることから、タクシー料金助成のあり方について、再検討の必要性は感じている。
自主返納に対する相談窓口は明確になっているか。
また、今回の法改正は、「認知症」がキーワードとなっているが、そういった内容の相談があった場合に、部署間の連携はできているか。
返納申請の窓口は警察署となる。
役場内の相談窓口は「地域包括支援センター」で、交通係と連携を図る。
支援制度のサービス内容の一例として、
①運転経歴証明書の交付手数料を負担する考えは。
②個人番号カード申請用証明写真の進呈と、再交付手数料を免除する考えは。
③支援制度の内容として、プレミアム商品券や商品代金の割引等を幅広く提供していく考えは。
このように様々なものが考えられるが、実施に向けた検討機関として、協議会や委員会等を設置していく考えは。
制度成立のための協議会等の設置については、現在のところ考えていない。
今後、制度導入の取り組みを検討する際には、様々な提案内容を参考にしたい。
交通安全教室等で、自主返納制度に関するものがあれば、頻度と内容および参加人数。また、その評価は。
高齢者が、加害者にも被害者にもならないように、交通教室等の様々な場面で、自主返納制度を含めた啓発活動を行い、事故防止に努める。