令和5年度住民税均等割のみ課税世帯価格高騰重点支援給付金（こども加算含む）について

エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響が大きい住民税均等割のみ課税世帯を支援するため、給付金を支給します。
支給額は1世帯あたり10万円です。また、子育て世帯への支援として、対象になる児童がいる世帯には、1人あたり5万円が加算されます。

1世帯あたり10万円＋子ども※1人あたり5万円

※18歳以下の児童（平成17年4月2日以降に出生した者）、ただし、施設に入所し、世帯と生計が同一でない者を除く

次の1．、2．のどちらにも該当する世帯が給付対象です。

1. 令和5年12月1日時点で阿久比町に住民登録がある
2. 世帯全員の住民税が令和5年度「均等割のみ課税」または「均等割のみ課税の方と非課税の方」の世帯

支給対象となる世帯であっても、給付金を受給するためには手続きが必要です。以下の（A）または（B）の手続きをお願いします。

（A）に該当する世帯には町から「確認書（支給要件や振込先口座を確認する書類）」を送付します。

内容を確認の上、必要事項を記入し、令和6年7月31日までに同封の返信用封筒で返信してください。

申請が必要です。申請書に必要事項を記入し、下記の添付書類と併せて提出してください。
【添付書類】

• 受取口座を確認できる書類の写し（通帳やキャッシュカードの写し等）
• 申請・請求者本人確認書類の写し
• （「現住所と令和5年1月1日時点の住所と異なる」欄が「異なる」に該当する方全員分）令和5年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する『令和5年度住民税課税（非課税）証明書』の写し

※未申告の方がいる場合には、課税になる所得があるのに未申告でないことの確認、及び税務申告手続きが必要です。

租税条約に基づく免除を受けた方を含む世帯は、給付の対象になりません。

配偶者等からの暴力等を理由に避難している方で、事情により阿久比町に住民票を移していない方は、手続きをしていただくことにより、給付金を受給できる場合がありますので、ご相談ください。

支給の手続きをする前から、支給に関するお尋ねの電話をすることはありません。
また、支給手続きのために金融機関等で現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることもありません。
※不審な電話や郵便がありましたら、半田警察署にご連絡ください。