阿久比町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成17年阿久比町条例第12号）第5条の規定に基づき、平成29年度の状況を公表します。 ■問い合わせ先 総務課人事秘書係 TEL (48)1111（内1306・1307）

⑴ 職員の任免の状況 ▽採用者数　10人（競争試験で採用した職員数） ▽退職者数　4人（定年で退職した職員数） ⑵ 職員数（平成29年4月1日現在） ▽211人（町長と副町長、教育長を除く常勤職員数） ※再任用短時間勤務職員（11人）を除きます。

阿久比町職員人事評価実施規程に基づき、育児休業などを取得している職員を除く全職員に対し人事評価を実施しています。

⑴ 人件費の状況（平成29年度普通会計決算）

⑵ 職員給与費の状況（平成29年度普通会計決算）

⑶ 職員の平均給料月額、平均給与月額と平均年齢の状況（平成29年4月1日現在）

※一般行政職とは、税務職員、保健師、保育士、公営企業（水道）職員などを除いた職員です。

※「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる地域手当、扶養手当、時間外勤務手当などの諸手当の額を合計したもので、地方公務員給与実態調査で明らかにされているものです。

⑷ 一般行政職の初任給の状況 （平成29年4月1日現在） ※採用試験に合格し、学校卒業後直ちに採用された者の初任給です。

⑸ 一般行政職の経験年数別平均給料月額 （平成29年4月1日現在）

⑹ 一般行政職の級別職員数の状況（平成29年4月1日現在）

⑺ 職員手当の状況

※職制上の段階、職務の級などによる加算措置があります。

※支給月数は、平成29年度の状況です。

※（　）内は、再任用職員に係る支給割合です。

※平均支給額は、平成29年度に退職した職員1人当たりの平均額です。

※平均支給年額は、平成29年度支給総額を平成29年4月支給対象職員数で除したものです。

※平均支給年額は、平成29年度支給総額を実際の支給職員数で除したものです。

※平均支給年額は、平成29年度支給総額を平成29年4月支給対象職員数で除したものです。

⑻ 特別職の報酬などの状況（平成29年4月1日現在）

⑴ 勤務時間の状況（変則勤務職場などを除く一般的な職場におけるもの）

⑵ 主な休暇の種類

休業の種類と取得者数（平成29年度中に新たに取得した職員数）

⑴ 分限処分の状況

⑵ 懲戒処分の状況

⑴ 服務制度に関する研修などの実施状況

地方公務員法に定められた町職員としての義務を周知徹底するため、随時、部課長会議や通知文書、新規採用職員研修などで、服務規律の徹底を図っています。

⑵ ハラスメント対策

ハラスメント防止に関する基本方針を定め、総務課に相談窓口を設置して職場におけるハラスメントの防止などに努めています。

⑶ 営利企業などへの従事許可の状況（平成29年度中に新たに許可したもの）

阿久比町職員の退職管理に関する条例（平成28年阿久比町条例第1号）第3条の規定に基づき、課長相当職以上で退職した者が企業などに再就職した場合には、その状況について届出を義務付けています。

阿久比町職員研修規程（昭和53年訓令第6号）に基づき実施した研修は次のとおりです。

（役場内研修）

（派遣研修）

⑴ 共済組合負担金（地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）に基づく愛知県市町村職員共済組合に対する負担金）

⑵ 職員会補助金（職員の福祉増進と相互の親睦を図り、町政の伸展に寄与するため全職員が加入する阿久比町職員会に対する補助） ※会員数には再任用短時間勤務職員、嘱託職員などを含みます。

⑶ 安全衛生管理体制

ア　安全衛生管理体制の概要
　職員の安全と健康の確保、快適な職場環境の形成を促進するため、阿久比町職員安全衛生管理規程（昭和60年阿久比町訓令第2号）の定めるところにより、総括安全衛生管理者（副町長）を組織の長とする安全衛生管理体制を整備しています。
　職員の安全と衛生に関する重要な事項について調査審議するため、安全衛生委員会を設置しています。

イ　職員健康診断

※臨時職員を除きます。そのほか、ストレスチェックを実施しています。

ウ　健康指導などの実施状況
　職員の健康の保持増進を図るため、健診結果に基づく事後管理、一般疾病の予防・治療対策、心の健康問題について、産業医による健康相談、共済組合などの相談窓口を活用して保健指導を実施しています。

⑷ 職員の災害補償

ア　公務災害認定件数

イ　通勤災害認定件数

ウ　公務災害基金負担金〔地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）に基づく負担金〕

※公平委員会の事務は、愛知県に委託しています。