★医療費・介護費用の自己負担を軽減

世帯内の同一保険（国民健康保険、社会保険〈被用者保険〉、後期高齢者医療制度など）の各加入者が1年間（毎年8月～翌年7月）に支払った医療費と介護費用の自己負担額を合計し、自己負担限度額を超えた金額を支給します。

これは、医療と介護サービスを両方利用している世帯の負担を軽減する制度です。

自己負担額の合算対象となるのは、同じ医療保険制度に加入している場合だけです。例えば、夫婦の一方が「後期高齢者医療制度」で、もう一方が「国民健康保険」といった場合などの加入する医療保険制度が異なるときは、住民票上は同じ世帯であっても合算されません。ご注意ください。

医療費と介護費用の自己負担額があり、両方合わせた額が次表の自己負担限度額を超えている世帯

加入している保険	〈70歳未満の世帯〉社会保険または国民健康保険など＋介護保険	〈70歳～74歳の世帯〉社会保険または国民健康保険など＋介護保険	〈75歳以上の世帯〉後期高齢者医療制度＋介護保険
区分Ⅰ	34万円	19万円	19万円
区分Ⅱ	34万円	31万円	31万円
一般	67万円	56万円	56万円
上位所得者	126万円	－	－
現役並み所得者	－	67万円	67万円

区分Ⅰ

世帯全員が、住民税の課税対象となる各種所得の金額がないなどの方
（年金収入のみの場合は年金受給額80万円以下の方）

区分Ⅱ

住民税非課税の世帯で『区分Ⅰ』に該当しない方

一般

『区分Ⅰ』『区分Ⅱ』『上位所得者』『現役並み所得者』のいずれにも該当しない方

上位所得者（70歳未満）

現役並み所得者（70歳以上）

毎年8月から翌年7月までの12カ月間

（例）夫婦2人世帯のともに72歳・町民税非課税　⇒　『区分Ⅱ』に該当
　　国民健康保険で25万円の医療費と介護保険で25万円の介護費用を支払った場合

申請することにより、支払った医療費・介護費用と自己負担限度額の差額19万円が支給されることになります。

印鑑、振込先の分かるものを持参してください。
申請受付は毎年7月31日時点で加入していた保険者で行います。
介護保険・国民健康保険・後期高齢者医療制度の世帯の方で支給の可能性がある方には、12月中旬以降にお知らせしていますので、記載された問い合わせ先の窓口に申請してください。
町外へ転出した方、町外から転入された方、ほかの健康保険から国民健康保険・後期高齢者医療制度に変わった方は、転入前の市町村や以前加入していた医療保険制度への手続きが必要となります。（条件によりお知らせが送付されない場合があります。）

申請窓口など

（1）国民健康保険または後期高齢者医療制度・介護保険のみの世帯の方: 住民福祉課の窓口で申請してください。
（2）社会保険から国民健康保険・後期高齢者医療制度へ変更された世帯の方: 社会保険で事前に自己負担額証明書を取得し、住民福祉課の窓口で申請してください。
（3）社会保険・介護保険のみの世帯の方: 社会保険で申請してください。期間中に国民健康保険から社会保険に変更された場合などは、住民福祉課の窓口で自己負担額証明書を取得してください。
（4）国民健康保険から社会保険に変わった世帯の方: 国民健康保険で自己負担額証明書を発行しますので、住民福祉課で手続きしてください。

□問い合わせ先

広報あぐい