「阿久比町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、町人事行政の運営の公正性、透明性を高めることを目的として、平成22年度の状況をお知らせします。

1　職員の任免および職員数の状況

（1）職員の任免の状況

採用者数	11人	退職者数	12人

※採用者数は、競争試験と選考により採用した職員数です。
退職者数は、定年、勧奨、死亡、自己都合などにより退職した職員数です。

（2）職員数（平成22年4月1日現在）

職員数	184人

2　職員の給与の状況

（1）人件費の状況（平成22年度普通会計決算）

住民基本台帳 H23.3.31現在	歳出額 （A）	実質収支	人件費 （B）	人件費率 （B／A）
25,929人	70億5,831万7,000円	3億2,607万円	12億5,386万3,000円	17.8%

※人件費には、特別職に支給される給料、報酬なども含みます。

（2）職員給与費の状況（平成22年度普通会計決算）

職員数 （A）	給与費				一人当たり の給与費 （B／A）
	給料	職員手当	期末･勤勉手当	計（B）
170人	5億5,465万9,000円	8,607万2,000円	1億9,991万5,000円	8億4,064万6,000円	494万5,000円

※給与費には退職手当、子ども手当、児童手当は含みません。

（3）平均給料月額、平均給与月額と平均年齢の状況（平成22年4月1日現在）

	平均給料額	平均給与額	平均年齢
一般行政職	33万5,200円	39万7,000円	45.1歳

（4）ラスパイレス指数の状況

平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
89.1	90.1	89.6	91.0	92.5	93.5

※ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。

（5）職員の初任給の状況（平成22年4月1日現在）

一般行政職	初任給	採用2年後の給料額
大学卒	17万8,800円	19万300円
高校卒	14万4,500円	15万4,400円

（6）一般行政職の級別職員数の状況（平成22年4月1日現在）

	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級	計
標準的な職務内容	部長	部長 課長	課長 課長補佐	課長補佐	係長 主査	主査 主任	主事	主事補
職員数	2人	8人	15人	7人	23人	25人	14人	8人	102人
構成比	2.0%	7.8%	14.7%	6.9%	22.6%	24.5%	13.7%	7.8%	100.0%

（7）職員手当の状況（平成22年4月1日現在）

期末・勤勉手当		期末	勤勉
	6月期	1.25月分	0.70月分
	12月期	1.35月分	0.65月分
	計	2.60月分	1.35月分
	職制上の段階、職務の級などによる加算措置あり

※支給月数は、平成22年度の状況です。

退職手当		自己都合(支給率)	定年・勧奨(支給率)
	勤続20年	23.50月分	30.55月分
	勤続25年	33.75月分	41.34月分
	勤続35年	47.50月分	59.28月分
	最高限度額	59.28月分	59.28月分
	定年前早期退職特例措置（2％〜20％加算）
	1人当たり平均支給額	—	2,146万円

特殊勤務手当	職員全体に占める手当支給職員の割合	11.0%
	1人当たり平均支給年額	1万5,600円
	手当の種類	4種類
	手当の名称	徴収手当、防疫作業手当、清掃手当、不快手当

時間外勤務手当	支給総額	3,371万5,000円
	支給対象職員1人当たり平均支給年額	25万1,600円

扶養手当	配偶者　 1万3,000円 配偶者以外　 1人につき6,500円、（配偶者のない場合の1人目は1万1,000円） 満16歳の年度はじめから満22歳の年度末までの子1人につき5,000円加算

住居手当	借家（借間）　1万2,000円を超える家賃の額に応じ、最高2万7,000円

通勤手当	交通用具（自動車等）利用者　通勤距離により2,000円〜2万4,500円 交通機関利用者　支給単位期間の定期券相当額（1カ月換算で最高5万5,000円）

（8）特別職の報酬などの状況（平成22年4月1日現在）

区分	報酬などの月額	期末手当
町長	81万2,000円	6月期　 1.45月分 12月期　 1.50月分 計　 2.95月分
副町長	64万3,000円
議長	34万6,000円
副議長	26万6,000円
委員長	24万7,000円
議員	23万7,000円

3　職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

（1）勤務時間の状況（変則勤務職場などを除く一般的な職場におけるもの）

正規の勤務時間	開始時刻	終了時刻	休憩時間
7時間45分	午前8時30分	午後5時15分	正午〜午後1時

（2）主な休暇の種類

区分	付与日数
年次休暇	1年につき20日
出産	出産予定日前6週目に当たる日（多胎妊娠の場合にあっては、14週間目に当たる日）から出産日後8週間を経過する日まで
妻の出産補助	2日以内の期間
育児時間	1日につき2回各30分以内の時間
子の看護	1年につき5日以内の期間
忌引	親族の区分により1日〜7日
父母の祭日	1日
結婚	5日以内の期間
選挙権等行使	必要と認められる期間
証人等出頭	必要と認められる期間
骨髄移植	必要と認められる期間
ボランティア	1年につき5日以内
住居滅失等	7日以内の期間
交通遮断	必要と認められる期間
夏季休暇	1年につき5日

（3）育児休業等取得者数（平成22年度中に新たに育児休業、部分休業を取得した職員数）

区分	男性	女性	計
育児休業取得者	0人	4人	4人
部分休業取得者	0人	0人	0人
計	0人	4人	4人

4　職員の分限および懲戒処分の状況

（1）職員の分限処分の状況

心身の故障のため、長期の休養を要するものとして休職（病気休職）した職員　　2人

（2）職員の懲戒処分の状況

処分の種類	処分者数	処分の事由
免職	0人	—
停職	0人	—
減給	0人	—
戒告	2人	公金官物処理不適正

【戒告処分の内容】

所属部名	建設部上下水道課	建設部上下水道課
職名	課長	係長
年齢	55歳	50歳
処分内容	戒告	戒告
処分理由	公金官物処理不適正	公金官物処理不適正
処分年月日	平成22年4月30日	平成22年4月30日

5　職員の服務の状況

（1）服務制度に関する研修などの実施状況

地方公務員法に定められた町職員としての義務を周知徹底するため、随時、部課長会議や通知文書により、服務規律の徹底を図っています。

（2）営利企業などへの従事許可の状況

報酬を得て事業もしくは事務に従事する場合の許可	17件

6　職員の研修および勤務成績の評定状況

（1）研修の状況

【役場内研修】

研修名	受講者数	内容
職員研修�@�A	126人	職場のメンタルヘルスについて
職場体験研修	6人	民間企業での接客マナーなど
普通救命講習	36人	AEDの使用方法など

【派遣研修】

区分	受講者数	研修名等
階層研修	20人	新規採用職員研修（前期・後期）、一般職員後期研修、新任係長研修、課長補佐研修、課長研修、部長研修
専門・特別 研修	27人	地方自治法講座、地方公務員法講座、民法講座（家族法、財産法）、法制執務講座、財務会計講座、会計学研修、プレゼンテーション講座、ファシリテーション研修、クレーム対応研修、ディベート研修、JKET指導者養成研修、カウンセリングマインド講座、JST指導者養成研修、交渉力・折衝力向上研修、タイムマネジメント研修、接遇研修、人事評価研修、ライフプラン講座、メンタルヘルス基礎講座、生活習慣病予防セミナー、オープンセミナー（7回）
自治大学校等 派遣研修	4人	自治大学校（第2部、第3部）、市町村中央研修所（地方自治制度）、全国市町村国際文化研修所（防災特別セミナー）

（2）勤務成績の評定の状況

評定の回数	年1回
評定の期間	平成22年1月1日〜平成22年12月31日
評定の時期	平成23年1月
評定の対象人数	176人

7　職員の福祉および利益の保護の状況

（1）共済組合負担金

（地方公務員等共済組合法に基づく愛知県市町村職員共済組合に対する負担金）

金額	1人当たりの負担額
1億9,352万7,000円	111万9,000円

（2）職員互助会補助金

（職員の相互共済および福利増進を図るため全職員が加入する阿久比町職員会に対する補助）

金額	会員数
112万円	224人

（※会員数は嘱託職員等を含みます。）

（3）安全衛生管理体制

ア　安全衛生管理体制の概要

職員の安全の確保、健康増進などの諸施策を効率的に推進するため、阿久比町職員安全衛生管理規程の定めるところにより、統括安全衛生管理者（副町長）を組織の長とする安全衛生管理体制を整備しています。

イ　職員健康診断

検診名	受診者数	健康管理区分（医療面）
		正常範囲	要観察	要指導	要医療
定期健康診断	106人	21人	46人	28人	11人
人間ドック	151人	2人	35人	105人	9人

※定期健康診断受診者は臨時職員を含みます。

※人間ドックは職員の配偶者を含みます。

ウ　健康指導などの実施状況

職員の健康の保持増進を図るため、健診結果に基づく事後管理、一般疾病の予防、治療対策、心の健康問題について職場の健康管理研修会、共済組合などの相談窓口を活用して保健指導を実施しています。

（4）職員の災害補償

ア　公務災害認定件数

負傷				疾病				合計
自己職務遂行中	出張中	その他	計	公務上の負傷に起因する疾病	職業病	その他の公務起因性の明らかな疾病	計
0件	0件	0件	0件	0件	0件	0件	0件	0件

イ　通勤災害認定件数

出勤途上	退勤途上	合計
0件	0件	0件

8　公平委員会の事務の状況

業務の種類	件数
勤務条件に関する措置の要求の状況	0件
不利益処分に関する不服申立ての状況	0件

※公平委員会の事務は、愛知県に委託しています。

◆◆◆◆◆

□問い合わせ先

総務課人事秘書係　TEL (48)1111（内237）