平成22年10月使用分からの施設使用料減免申請の受け付けを行っています。判定シートをご覧になり減免を希望する団体の方は、施設使用料減免申請書に、添付書類を添えて5月31日(月)までに所管課へ提出してください。添付書類は、会員名簿、会則、決算書または予算書です。
不法無線局の相談は、TEL052-971-9107 テレビ・ラジオの受信相談は、TEL052-971-9648
農林水産省では、平成23年度からの戸別所得補償制度の本格実施に向け、自給率向上のため麦・大豆・米粉用米・飼料用米などの生産拡大を促す対策と、水田農業の経営安定を図るため恒常的赤字に陥っている米に対して補てんする対策を、モデル対策として実施しています。
6月30日までに、「加入申請書」、「作付面積確認依頼書」など関係書類を知多地域水田農業推進協議会または東海農政局に提出してください。