阿久比町教育委員会では、平成22年度の「阿久比町教育指針」を策定しました。この指針をもとに、学校、家庭、地域と行政が協働体となって、町の教育を進めていきます。
教育指針は、学校教育と社会教育の部門に分かれます。今回は学校教育の部門を紹介します。
平成22年度 阿久比町教育指針
Ⅰ学校教育
1 愛知県学校教育基本的理念
学校教育は、幼児児童生徒が生涯にわたり、人間としての成長と発達を続けていく基礎となる力を養うとともに、国家及び社会の有為な形成者としての資質の育成を目標とするものである。
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いのちを尊び、こころやからだを鍛え、たくましく生きる力を養う。 |
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自ら学び、深く考え、主体的に行動する力を養う。 |
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礼節を重んじ、自らを律し、他とともにこころ豊かな生活を築く態度を養う。 |
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2 阿久比町学校教育基本的理念
学力・学習意欲の低下、規範意識の欠如、そして依然として止まらないいじめ・不登校への対応など、園・学校を直視し、山積する教育課題に真正面から向き合い、学校・家庭・地域が協働体となって真摯な態度で難題解決に取り組み、21世紀の主役として、心豊かでたくましい人間の育成を目標とする。 |
3 阿久比町が目指す具体的な15歳の生徒像
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自らを律し、自ら実践していく生徒 |
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「生きる力」(社会で役立つ学力、社会で生きていく上で必要な人間性、社会で生きていく上で必要な健康と体力)を身に付けた生徒 |
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4 具体的な方策
平成22年度のテーマ
幼保小中一貫教育は阿久比町の未来 |
(1)幼保小中一貫教育の推進
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日本人としての基礎・基本と確かな学力の定着 |
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「提言」を確実に実行する中での検証・見直し、改善 |
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段差なきカリキュラムの実施と部会研究の充実(小学校英語活動と中学校英語科の一貫性、特別支援教育の一貫性) |
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幼保統一カリキュラムの実践と完成 |
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「あぐい教育の日」11月2日(町民憲章制定の日)を中心にした前後2週間での公開保育・授業、地域・家庭との連携に係わる事業(とりわけ、平成22年度は、10月29日(金)に第2回幼保小中一貫教育実践発表会を実施する。) |
- 授業改革
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発達段階に合わせた学習習慣(予習・復習の励行)、読書習慣定着のための授業づくり |
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教師の授業力・学級経営力の向上、授業研究の全員実施(学校の基本は授業) |
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園・学校の各校現職教育の充実のため、「職員室風土・文化・ムード」の変革 |
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日本一面倒見のよい教員集団づくり(目配り、気配り、手配りのできる教員) |
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新学習指導要領への対応(習得・活用・探究の授業づくり、言語活動の充実等) |
- 学習習慣と生活習慣の確立
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生きる力のもとは学習習慣と生活習慣の確立にある。生活の中に学習を位置づけ、学ぶ意欲を引き出すとともに、考える力をはじめとした学力の向上を図る。「家庭、園・学校がともに育ち合うための手引き」をもとにした具体的な取組を実施する。 |
(2)開かれた学校・地域あっての学校づくり
保護者・地域と学校の協働精神を育み、互いに建設的な意見交換ができる信頼関係づくり、教育委員会としての取り組み・指導体制の確立をめざす。
- 学校支援地域本部事業の推進
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学校応援隊の設立(民間人の活用体制の確立と人材バンクの設置) |
- 第三者評価の試行
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自己評価、学校関係者評価と合わせ、第三者評価を試行する。
(教育委員会評価を行う「外部評価委員会」を第三者評価委員会としての活用) |
(3)安全・安心の確保
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通学路等危険箇所の点検、保護者・子どもの発見、連絡システムの確立 |
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子ども110番の家の再確認と表示の明確化 |
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PTA活動の充実、行動・発信としての学校の動き |
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「子ども見守り隊」の登録、活動、意見集約、感謝の会の継続 |
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いじめ・不登校の根絶(教育相談センターとの連携) |
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携帯電話・パソコンによるネットいじめ、児童・生徒に有害なサイトに係わる情報モラル教育の充実 |
(4)学校給食
食育が重視される昨今、給食の意義が見直されている。食材の安全性とともに、栄養のバランスや調理の仕方によっては偏食をなくし、何でも食べられる子どもの育成に寄与したいものである。また、食習慣の確立をするためにも親指導にも全力をあげる。
栄養士、栄養教諭等の指導により、衣・食・住の食の大切さを知らせ、人として生きていくための基礎づくりになる方途を追求する。
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給食センターと学校、〈調理員・栄養職員・栄養教諭-教師〉→〈子ども〉→〈親〉の人間的つながりを強化することにより、感謝する・感謝される温かい雰囲気づくりに努める。 |
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安全で美味な給食をつくるためには、給食センターの設備・備品等の改善が必要である。予算は厳しいが、英断しなければならない時期でもある。また、調理員の人数の確保も重要な視点として考える。 |
(3) |
給食費の滞納が話題になっている昨今、親に対してどう対応していくべきか検討していく必要に迫られている。給食センターと学校でその対応を早急に行う。 |
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