2009.06.01

★大地震から大切な家庭を守るためあなたの住宅も耐震診断を

町では、旧基準木造住宅(昭和56年5月31日以前に着工の木造住宅)を対象とした耐震診断を実施しています。費用は無料です。

耐震診断の結果、改修の必要があると判定された住宅の耐震改修工事費に対する補助制度(条件あり、上限60万円)も実施しています。

無料耐震診断

□診断対象: 昭和56年5月31日以前に建築(着工)の木造住宅(プレハブ・ツーバイフォーなどを除く)
□診断項目: 基礎、地盤の状況、壁の配置バランス、壁の量、老朽度など
□申込期限: 平成21年10月30日(金)
□申し込み・問い合わせ先: 建設課計画係(48)1111(内288)

耐震改修費補助

耐震改修費の補助を希望される方は、工事着工前に申請し、町の交付決定を受けてください。

□補助の対象

(1)	耐震診断の結果、総合判定が1.0未満であること
(2)	耐震診断の判定値に0.3以上を加算して、改修工事後の総合判定が1.0以上となること
(3)	昭和56年5月31日以前に建築(着工)の木造住宅

□補助額

耐震改修費の2分の1以内で60万円が限度

□申込期限

平成21年12月28日(月)

□申し込み・問い合わせ先

建設課計画係　TEL (48)1111(内288)

住宅に関する耐震改修促進税制(減税制度)

□所得税

平成21年1月1日から平成25年12月31日までに、町の耐震改修費補助を利用して住宅の改修を行った場合、耐震改修に掛かった費用の10％相当(上限20万円)が所得税から控除されます。(確定申告が必要)

□固定資産税

一定の条件を満たす耐震改修工事を実施した家屋について、工事が完了した年の翌年以降の固定資産税を一定期間減額します。

(1)	減額となる期間	・平成18年～平成21年の改修は3年間
		・平成22年～平成24年の改修は2年間
		・平成25年～平成27年の改修は1年間
(2)	減額される額	改修家屋に関する固定資産税の2分の1(1戸当たり120m²相当分まで)

※都市計画税は減額の対象となりません。

□問い合わせ先

税務課住民税係(内302)　税務課固定資産税係(内231)

★東部知多衛生組合の財政状況

□問い合わせ先

東部知多クリーンセンター

TEL 0562(46)8855

2市2町(阿久比町、大府市、豊明市、東浦町)で構成している、東部知多衛生組合の財政状況を、東部知多衛生組合財政状況の公表に関する条例に基づき、平成20年10月1日から平成21年3月31日までの財政状況を公表します。

なお、科目別の比率については下記のとおりです。

一般会計予算執行状況(平成21年3月31日現在)

歳入

科目	予算現額	収入済額	執行率(%)
分担金及び負担金	16億2,064万円	16億2,064万円	100.0
使用料及び手数料	2億3,058万円	2億1,328万円	92.5
財産収入	3,369万円	3,618万円	107.4
繰越金	1,473万円	1,473万円	100.0
諸収入	186万円	262万円	140.9
歳入合計	19億150万円	18億8,745万円	99.3

歳出

科目	予算現額	支出済額	執行率(%)
議会費	67万円	64万円	95.5
総務費	6,020万円	5,434万円	90.3
衛生費	12億5,736万円	10億5,105万円	83.6
公債費	5億7,327万円	5億7,327万円	100.0
予備費	1,000万円	0	0.0
歳出合計	19億150万円	16億7,930万円	88.3

組合債の現在高

目的	現在高
余熱利用施設整備事業債	9,967万円
し尿処理施設整備事業債	6億8,914万円
排ガス高度処理施設整備事業債	2億4,377万円
ごみ処理施設災害復旧事業債	1,004万円
余熱利用施設災害復旧事業債	537万円
計	10億4,799万円

借入先	現在高
財務省	10億4,799万円
計	10億4,799万円

組合財産

建物　　15,773.61m²
土地　　61,139.06m²

□問い合わせ先: 東部知多クリーンセンター　TEL 0562(46)8855

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