介護予防
高齢者の窓口
町では1月から地域包括支援センター(役場の南東角)を開設します。
町の介護予防を進めるための拠点となり、高齢者のための総合相談窓口としての役割を担います。
高齢者が住み慣れた地域で、生き生きと生活していくためには、できる限り要介護状態にならないように予防対策を取らなければなりません。たとえ要介護状態になったとしても、状態に応じた介護サービスや医療サービスなど、変化に応じてサービスを提供する必要があります。
地域包括支援センターでは、軽度の方を対象としたケアプランづくりのほか、一般の高齢者の方に対しても、心身の状態変化に応じて保健・福祉・医療のサービスが適切に、切れ目なく提供できるように必要な援助や支援を行います。
現状
介護保険が平成12年に始まってから介護が必要な方は年々増え、それに伴い介護給付費も増加しています。
阿久比町では平成17年に65歳以上の高齢者人口が約4,500人で、介護保険が始まってから5年間で約1.25倍増となっています。それに伴い、一人暮らしの高齢者も増えています
介護が必要な方の数も約1.5倍となり、利用する介護保険サービスの総額も約2.9倍と増えています。
要介護認定の内訳をみると、4割近くが、要支援、要介護1で、軽度だけれども介護が必要な方が増えています。
介護が必要になるのは、脳梗塞、心筋梗塞などの病気もありますが、外に出る機会が減って体を動かすことが少なくなること、今までのように食事が食べられなくなることも原因となります。特に、介護度の軽い方ほどその傾向が強いことが分かってきました。
ベビーブーム世代が70歳〜80歳になるころに高齢者人口はピークになると予想されます。少子化で若い世代が減少するため、このまま介護が必要な高齢者が増えることは、社会全体に大きな影響を及ぼすことが心配されています。
地域包括支援センターの創設
平成18年4月の介護保険法改正で「新たなサービス体系の確立」が盛り込まれ、その中で「地域包括支援センターの創設」が位置づけられました。
1月から開設する地域包括支援センターでは町保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士の3人が介護予防や、高齢者に関する相談に応じます。相談については無料です。 |