①親世帯が交付申請日前3年以上継続して町内に居住していること。

②子世帯に交付申請日において15歳以下の子どもがいること。

③子世帯全員が、新築などに係る契約をした日前1年間において三世代同居をしていないこと。

④納税義務のある者全員が町税（転入の場合は転入前の市町村税）を滞納していないこと。

⑤町内いずれかの大字または自治会に加入すること。

⑥子は本町に転入または町内の賃貸住宅から転居する者

①単独名義または共同名義で登記をした住宅

②法令に基づき適正に建築された住宅・建築確認を受けた住宅

③交付申請時の世帯の人数に応じた最低居住面積水準以上の住戸専用面積の住宅

④市街化区域内にある住宅（旧住宅地造成事業区域（白沢台・福住園高台）は対象）

補助対象住宅の新築など（新築・購入・増築・改築）に係る工事請負契約金額または売買契約金額のうち、申請者が支払った費用（令和7年4月1日以降の契約が対象）

上限30万円