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2024.10.15


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〜行政評価の結果を公表します〜
機構改革にあわせた、事務事業の見直し・業務改善の検討結果
(今後の方針・方向性)を公表します

□問い合わせ先 政策協働課企画政策係 TEL (48)1111(内1310・1311)

令和7年4月1日~組織の機構改革に向けて

町では、「阿久比駅周辺の整備等をはじめとした、まちづくりの推進・支援体制の強化」「“スポーツのまち・阿久比”にふさわしい環境整備と情報発信・町民のスポーツ活動支援の強化」など、夢ある未来へのまちづくりの実現を目指すとともに、行政運営の適正な執行と合理化および町民の皆さんにわかりやすい行政サービスを引き続き進めることを目的とし、令和7年4月1日~組織の機構改革に向けて、令和6年度検討を進めています。(なお、組織の一部再編は、令和6年4月1日~実施済)

機構改革にあわせた、事務事業の見直し・業務改善

今年度は、例年の行政評価の方法に替え、形骸化している事務事業や町民に対する効果が薄い事業に関し、見直し・業務改善をはじめ今後の方針・方向性について、検討していくこととしました。
各担当課から所管する事務事業の内、見直し・業務改善をはじめ今後の方針・方向性の検討が必要な事務事業について、現状・課題・問題点に所管課の意見・改善すべき点を付し洗い出しを行いました。その後、各部ごとの検討を経て、今後の方針・方向性を決定しました。

なお、今回検討した事務事業および検討結果は次のとおりです。

事務事業名など 検討結果(今後の方針・方向性) 担当課
文化の日式典・
周年記念式典
条例に規定されているため文化の日に表彰を行うが、周年以外の年は、規模を縮小して表彰を行う。文化協会式典と8020表彰は、各所管それぞれで実施するよう方法を検討する。 総務課
健康介護課
社会教育課
地域包括
支援センター
社会福祉協議会へ委託(予定)。委託開始は令和7年4月とし、事務所はオアシスセンター3階の現シルバー人材センター事務所を予定。現包括支援センターの場所は、庁舎1階全体のレイアウトと合わせて引き続き検討する。 健康介護課
敬老祝金の対象者 平均寿命と祝金の性質および近隣市町の状況から、令和7年度より、88歳、99歳、100歳以上の節目の年齢で配布することとする。金額は、88歳で5千円、99歳5千円、100歳以上は1万円とする。 健康介護課
農業まつり 参加する町民に好評であり、農業者も農業まつりにおける消費者との交流を重視している。引き続き、実施に向け検討するとともに、担当職員の負担軽減のため、一部を外部委託することも検討する。 産業観光課
環境美化推進
(ごみゼロ運動)
ごみゼロ運動は既に町民に浸透しているので、そのまま年2回開催を継続する。町民の皆さんと協働で清掃美化を行うアダプトプログラムについては、制度の新設・運用を検討する。 建設環境課
小学生
海外派遣事業
小学生海外派遣事業は廃止するが、国際交流事業は継続する。引き続き、近隣自治体の状況などを把握する。 学校教育課
学校施設
長寿命化計画
令和7年度、体育館を含めた改築(建替)計画を策定する(改築、減築など)。阿久比町公共施設等総合管理計画や長寿命化計画との整合性を図る。 学校教育課
あぐいふれあい
盆踊りの夕べ
盆踊りについては、長年文化協会の主催で実施してきたが、文化協会の構成員の高齢化などを理由に負担軽減を求められ、町が主体となる実行委員会方式とした経緯がある。文化協会とは今後も事業に協力する意思を確認しており、町・関係者の負担軽減も考慮しながら、今後も事業を実施していくこととする。 社会教育課
青少年問題協議会 町内の青少年に関わる団体が集まり情報共有する機会となっている本協議会については、開催を継続しながら今後の方向性を検討する。 社会教育課
ダイヤモンド婚者・
金婚者お祝いの会
社会教育課社会教育係から健康介護課介護保険係へ事務事業を移管する。(社会福祉協議会へ委託(予定)) 社会教育課
図書館管理運営事業 継続して調査研究を行う。指定管理者制度や業務委託について、導入前に図書館係が行うべき事務、導入した市町村の状況や導入するに際しての諸手続き(議会議決、条例改正、移行準備、事業者募集および選定)など引き続き検討する。 社会教育課
施設使用料減免
制度の見直し
令和6年度中に施設使用料減免の見直しを検討する。あわせて、施設利用の申込方法や手段などについて抽選制度や電子決済の方法を検討、町全体で統一したルールづくりや見直しを行う必要がある。 政策協働課
各施設所管課
ふれあいの森
管理運営事業
継続して調査研究を行う。指定管理者制度へ移行した場合に引き受け可能な企業・団体の有無を具体的に検討する。 社会教育課
スポーツフェスティバル
レクリエーション大会
各行政区が参加する現在のやり方は参加者がなかなか集まらずに地区役員の負担となっている。現在のスポーツフェスティバルレクリエーション大会の委託先であるスポーツ協会や関係団体とよく協議し、大規模な転換案も含めて今後の在り方を検討する。 社会教育課
■問い合わせ先
政策協働課企画政策係 TEL (48)1111(内1310・1311)