情報商材・暗号資産（仮想通貨）のトラブルに注意！

情報商材や暗号資産（仮想通貨）に関するトラブルが、10歳・20歳代の若者に増えています。

○相談事例

インターネットで副業を探していると、株取引で2,000万円もうかるというサイトを見つけた。もうかる株の情報を20万円で購入するよう勧められ、大学生なのでお金がないと伝えるとクレジットカードを作るように指示されたので、カード番号を伝えて決済した。しかし、指示どおりにしても株価予想に必要なパソコンの設定ができない。高額で支払えず解約したい。

○被害を防ぐアドバイス

「うまい話」はありません。借金をしてまで契約しないでください。

情報商材は、インターネットの通信販売などで、副業や投資、ギャンブルなどで高額収入を得るためのノウハウなどと称して販売されている情報です。契約するまで中身を確かめることができないため、広告や説明と違ってあまり価値のない情報だったということがあります。また、後から高額なコンサルティングやソフトウェアなどの契約をさせられるケースもあります。

暗号資産はインターネットを通して電子的に取り引きされるデータであり、価格が変動するため、価格が急落して損をする可能性があります。また、暗号資産が詐欺的な投資の勧誘に利用されている場合もあります。マッチングアプリなどで知り合った人から勧誘されて投資したが出金できなくなったというケースでは、投資サイト自体が架空のものである可能性もあり、勧誘者や事業者と連絡が取れなくなると、被害を回復することは困難です。

情報商材、暗号資産いずれの場合も、「簡単に稼げる」ことを強調する広告や誘い文句を安易に信じてはいけません。知人や友人から勧誘されて断りにくいと思っても、必要のない契約はきっぱり断りましょう。

◎知多半田消費生活センターでは消費生活相談を行っています。

■日にち

月曜日～金曜日（祝日、第4水曜日除く）

■時間

来所相談：	午前9時30分～午前11時
	午後1時30分～午後3時
電話相談：	午前9時30分～午後4時30分

■問い合わせ先

知多半田消費生活センター　TEL (32)2444
（クラシティ3階市民交流センター内）