■制度の内容

児童手当と特例給付は、15歳到達後の最初の3月31日（中学校修了前）までの児童を養育している父母などに支給されます。

日本国内在住（法令で定める「留学」に該当する場合を除く）の児童が支給対象です。

▽児童手当

3歳未満	：	月額1万5,000円
3歳以上小学校修了前（第1・2子）	：	月額1万円
3歳以上小学校修了前（第3子以降）	：	月額1万5,000円
中学生	：	月額1万円

※18歳到達後の最初の年度末までの間にある児童の人数で第1子・2子…と数えます。

▽特例給付

受給者の所得が所得制限限度額を超過した場合、「児童手当」は支給されませんが、「特例給付」として、支給対象の児童1人につき月額5,000円が支給されます。

▽所得制限限度額

6月分から令和3年5月分までの間は、受給者の令和2年度（令和元年中）の所得を審査します。

扶養親族など（注1）の人数	所得制限限度額	収入額での目安（注2）
0人	622.0万円	833.3万円
1人	660.0万円	875.6万円
2人	698.0万円	917.8万円
3人	736.0万円	960.0万円
4人	774.0万円	1002.1万円
5人	812.0万円	1042.1万円
6人以上	以降1人につき所得額に38万円ずつ加算

（注1）「扶養親族など」とは、税申告した扶養親族などの人数です。

（注2）給与収入のみの場合で計算しています。

▽支給日

・6月10日（2月分～5月分）
・10月9日（6月分～9月分）
・令和3年2月10日（10月分～令和3年1月分）

■認定請求（申請）

出生や転入など新たに児童手当と特例給付（以下合わせて「手当など」という）の申請事由が生じた方は、受給するための認定請求（申請）が必要です。申請者は、児童の父母などのうち、主たる生計維持者（恒常的に所得の高い方）となります。

公務員（民間企業などへ派遣、独立行政法人や国立大学法人勤務を除く）は、所属庁で申請してください。

手当などは、申請月の翌月分から支給対象となります。（出生や転入が月末の場合、申請日が事由発生日の翌日から数えて15日以内であれば、事由発生月の翌月分から支給対象となります）

▽申請に必要なもの

・印鑑

・申請者名義の振込口座の分かるもの

・申請者と配偶者の個人番号が分かるもの（個人番号カード、通知カード、個人番号が記載された住民票の写し）

・本人確認書類（運転免許証など）

※申請者が国内在住の児童と別居している場合は、次の書類も必要です。

・別居児童に関する監護事実の申立書

※状況によっては、そのほかの書類を別途提出していただくこともあります。

▽寄付について

次代社会を担う児童の健やかな成長の支援のため、子育て支援事業への活用を希望する方は、手当などの全部または一部の支給を受けずに、阿久比町に寄付することができます。

寄付を希望する方は、子育て支援課まで「児童手当に係る寄附の申出書」を手当支払月の前月10日までに提出してください。

■各種届け出のお願い

手当などを受給されている方は、次の場合には、必ず届け出をしてください。必要な届け出は、事由発生日の翌日から数えて原則15日以内にしてください。届け出がないと、手当などを受給できない月が発生したり、支給した手当などを返還していただくことがあります。

・受給者や児童が阿久比町から転出するとき

・受給者や児童の住所が変わったとき

・受給者や児童の氏名が変わったとき

・振込指定口座を解約、変更するとき（受給者名義の金融機関にのみ変更可能）

・振込指定金融機関や支店が統廃合などにより変更になったとき

・新たに児童を養育することとなったとき、児童を養育しなくなったとき

・児童が児童福祉施設などに入所したとき、退所したとき

・未成年後見人に選任されたとき、解任されたとき

・公務員になったとき（派遣先から帰任したときを含む）、公務員でなくなったとき

・配偶者が公務員であり、配偶者の所属庁で児童手当を受給するとき

・児童の父母のうちで主たる生計維持者が変更となったとき

・そのほか家庭状況に変更があったとき

■問い合わせ先

子育て支援課子育て支援係　TEL (48)1111（内1124）