あぐい議会だより

一般質問 町政を問う ＞ 竹内　強 議員

（日本共産党）

介護保険制度の実態

入所・在宅 両サービス拡充が必要

　自助・共助・公助とは、本来あるべき国や自治体の果たすべき役割を後景に追いやることではないか。高齢者福祉の分野で具体的にどうなっているか阿久比町の実態。

①町内の高齢者人口の推移(2015年～2020年)
②介護認定を受けている人は何人で、そのうち要介護3以上の人数。
③要介護3とはどのような状況か。
④老人世帯数と、そのうち要介護3以上の人のいる世帯。
⑤特別養護老人施設の5年間の待機者の推移と、その解決のための具体的策。

　①〜⑤別表のとおり
　町としての解決策は、現在作成中の「第8期介護保険事業計画・高齢者福祉計画」において検討している。
　入所及び、在宅の両方のサービス拡充が必要との認識。
　計画には、介護保険給付の対象となる有料老人ホーム「地域密着型特定施設生活介護」及び通い、訪問、ショートステイの多様なサービス提供が可能な「地域密着型小規模多機能型居宅介護」の拡充を盛り込む予定である。

中学生の通学路

関係機関と協議

　オアシス大橋を渡り、役場南東の交差点を横断する生徒の急増が見込まれるが、その対策。

　陽なたの丘在住の生徒の通学路として考えられる迂回路を検討した。
　阿久比川沿いや、歩道と車道が分離されていない道路を通ること、踏切を渡らねばならないなど、危険な面も考えられることから結論は出ていない。
　引き続き、シミュレーションをして、関係機関や学校とも協議を重ね、生徒が安全に通学できるルートを考えていく。

自衛隊員の募集

「必要な資料の提出を求めることができる」と規定

　住民基本台帳の閲覧は「特別な便宜をはかっていない」とのことだが「法令の規定する範囲」とは。

　対象者情報の提供については、自衛隊法施行令第120条で「防衛大臣は、自衛官募集に関し市町村長に対し、必要な資料の提出を求めることができる」と規定されており、住民基本台帳法第11条の規定により住民基本台帳を閲覧させている。
　近年、防衛大臣から紙媒体又は電子媒体での提供を依頼されており、阿久比町個人情報保護条例第7条第2項第2号の規定により提供できるため、今後は、紙媒体で提供していきたい。

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