一般質問 町政を問う ＞ 新美三喜雄 議員
（新済会）
福祉避難所のあり方
自主防災会との連携を図る
災害の発生時、高齢者・障がい者の死亡率は2倍とされており、特に本町において高齢者は、2025年に75歳以上が、12.6％から25％に増え、介護施設の利用者も急増する可能性がある。そこで各地区では、災害避難に当たり介護施設との連携を含め、各施設の災害避難マニュアルの充実が求められている。
… 町長 
… 総務部長
… 民生部長
… 建設経済部長
… 教育部長
- 各福祉施設の災害避難マニュアルの有無及び防災訓練の実施の実態。
- 介護施設の災害避難マニュアルは、国の基準に基づき、施設ごとの運営規程に定められており、町は、施設の実地指導などの際にマニュアルの確認を行っている。
防災訓練の実施は、各施設において実施されており、地域の防災訓練に参加しているところもある。 - 災害発生時の福祉避難所の役割。
- 災害時に何らかの特別な配慮を要する方を受け入れる二次避難所として、「阿久比一期一会荘」「パスピ98」「ひらめき2％」を指定している。
支援内容は、食事や日常生活用品等の提供、要配慮者特有の支援も提供される。 - 災害発生時の福祉避難所の役割。災害発生時、地区・行政・福祉施設・福祉避難所の連携が欠かせないが、その体制。
- 地区や福祉避難所との連携は深めているが、福祉施設とは課題が残る。
福祉施設で策定する非常災害対策計画に基づき、避難誘導方法の検討と避難訓練の実施をお願いしている。地区でも福祉施設と連携できるような体制づくりをお願いしたい。
耕作放棄地対策
更なる活性化を図る
豊かな自然を守るために重要なのが、農地保全であると考えるが、本町の農業政策は、国・県に準拠するのみで総合計画にある「自然と調和」「豊かな自然と共生」の目標に対し政策が不十分である。
- 現在の耕作放棄地の面積と全農地面積に対する割合。
- 町内の農地では令和元年12月末現在24.4ha確認している。山林原野等を含まない全農地面積は905.5haであり、耕作放棄地の割合は2.7％である。
- 遊休地をJA及び県中間管理機構を通じて営農者に貸与しているが、貸与を営農者が受付られない耕作放棄地の面積。
- 耕作放棄地24.4haのうち貸付意思のある農地は13.2haである。
- 貸与不適当な農地の課題は、農地改良と集積集約化とされるが、それに対する本町の取組。
- 「人・農地プラン」における地域での担い手への集積集約化の推進、農地中間管理機構による集積集約、多面的支払機能交付金事業による農業施設の維持管理を進めている。地権者と担い手のコーディネーター役に農業委員・町・JAが協力し、双方のつながりを深め、必要な農地改良などの対策を一緒に計画していただきたい。
役場の技術職員
採用活動を見直す
令和元年度の決算によると、委託料は約13億円で人件費の内の職員給与9.8億円の132％にもなる。
- 委託料の中で、ICT化関連・土木建設関連で各々どれほどの金額・比率。
- ICT化関連の経費は約1億1,756万円で9％。
土木建設関連経費は約4,640万円で3.6％。 - 委託するのは、マンパワー不足及び専門性が高い事が要因。過去も含め技術職職員の求人・採用の実績はあるか。その課題。
- 土木技師や保育士・保健師・管理栄養士などで実績があるが、ICT関係の有資格者の実績はない。課題は、専門職の応募者数は少なく受験後の、辞退者も多い。
阿久比町職員になることの魅力を学生等にさらに発信していきたい。
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