あぐい議会だより

一般質問 町政を問う ＞ 渡辺　功 議員

（新政会）

コロナ禍がもたらす新たな公共の姿

縦割りや前例主義にとらわれない

　コロナ禍は都市と地方のあり方や広域連携の必要性等、改めて地方自治の課題を浮きぼりにした。
　今回の教訓を生かし、地方自治体として地域課題の解決にどう取りくむべきか。

　行政機関は今までにない対応を緊急に迫られた。主な内容。

　2月に「新型コロナウイルス感染症対策本部会議」を立ち上げ、状況報告や陽性者確認時及び今後の対応を決定していくこととした。
　3月には、小中学校の臨時休校に伴う自主登校教室や、幼稚園短縮自由登園の対策を実施した。
　また、医療機関等へのマスク・消毒液の配布や公共施設の消毒作業にあたる防疫班を設置するとともに、感染者への支援を行う緊急時生活支援チームの設置を行った。
　役場業務においては、サテライトオフィスの設置や職員の時差出勤等を実施した。
　以後、陽性者が確認される毎に、状況に応じた対応に当たっている。

　公共部門のデジタル化の遅れが顕在化した。本町における特別定額給付金状況と今後デジタル化推進にむけての展開。

　特別定額給付金は申請のあった1万760世帯2万8,655人全員に給付し、内オンライン申請は約2.5％だった。今後は、国の推進に準拠しつつ、本町ICT活用計画に基づきデジタル化を推進する。

　コロナ禍の経験を経て、地方自治体のめざすべき姿として「新しい生活様式」への対応策。

　新型コロナウイルス感染症の影響により税収減の可能性が高く、財源の見通しが不透明な中で、優先・重点的な施策を確実に推進する。
　国の施策にも注視し、町民が安心して生活できるように施策を着実に進める。

　縦割り行政や前例主義にメスを入れるチャンス。事業効率や行政コストの削減にむけ、会議運営や行事・イベントなど、思い切った見直しを。

　「新しい生活様式」を取り入れ、行事を実施するときは、感染予防を徹底し、社会情勢を見極めながら行事の取捨選択をする。行事のあり方や必要性は縦割りや前例主義にとらわれることなく検証する。

　「阿久比町新型コロナウイルス感染症に関する安全まちづくり条例」の推進。

　条例は、行政・町民事業者の責務を定め、不当な差別的取扱い等を禁止することで、町民が安心して生活できるように呼びかけるものである。具体的には、町ホームページ、町広報に載せるなどして、その趣旨を普及していく。
　また、学校や保育園等や町主催の会議等の場、町商工会などの各種団体を通じ啓発していく。

　来年度税収見込みと予算編成にあたっての留意点。

　来年度の町民税は全体で6％減の見込で、厳しい財政状況となる。
　予算編成は、納税者の視点を大切にしつつ、ムダの削除、緊急性・重要性による事業の取捨選択を行うことを方針としている。

　菅新総理は「自助・共助・公助」を自らの政策理念とした。本町は。

　自助・共助、最後に町がセーフティネットで町民を守る公助は、町が進める参画と協働のまちづくりに合致する。
　これからも役場が「町民のために役に立つ場」となるよう尽力する。

一般質問 町政を問う ＞ 渡辺　功 議員