あぐい議会だより188号：一般質問町政を問う

（済和会）

竹内　卓美議員

避　難　所

課題を整理し方向性を示す

… 町長　 … 総務部長 … 民生部長 … 建設経済部長 … 教育部長

　過去に大きな被害をだした災害があったが、今までに避難所を開設したことはあるか。: 　昭和49年豪雨時に1ケ所、昭和51年豪雨及び平成12年豪雨時に各10ケ所の避難所を開設している。
　また、大雨等警報発令時には、自主避難所を開設できるよう準備している。
　避難所運営マニュアル（本編P5）【災害時の責任者】には、「設備の使用などについては、必ず施設管理者の判断を仰いでください」とあるが、設備とはどんなものか。: 　ガス・電気・水道などのライフラインを想定している。二次災害防止と安全確保の観点から、施設管理者の判断を仰ぐよう記載している。
同P16【9町災害対策本部への連絡】には、「FAX・電話・伝令などで、町災害対策本部に連絡する」とあるが、FAX・電話合わせて同時に何回線使用可能か。 また、令和の時代SNSによる連絡法を追加する考えはないか。: 　町代表番号を16回線、災害時優先の固定電話を6回線、優先の携帯電話と衛星携帯電話を各1回線保有している。
　FAXは、代表番号の他、災害時優先の固定電話2回線分をFAX1回線分として利用する。
　SNSの利用は、町公式ツイッターの運用方法とともに、今後検討していく。

避難所が開設され町民以外（町内訪問者・通過者等）が避難されてきた時は、受け入れるよう統一した対応ができるか。 また、路上生活者等の受け入れ拒否をしないことも統一されているか。: 　帰宅困難者も一般の避難者と同様の対応となる旨を指示している。路上生活者は、今年度の愛知県地域防災計画で適切に受け入れる旨の修正がなされており、あわせて町の地域防災計画の見直しを進めている。
感染症対策として、社会的距離をとることが求められている。 対策をした結果、仮に受け入れ不能になった場合の対策。: 　学校の空き教室等を活用すべく、施設管理者と協議していく。また、コロナ禍の災害時に、体育館を避難所として利用する協定を阿久比高校と締結した。

　外国人居住者も増加しているが特に、言葉の問題はどうか。: 　防災マップ多言語版の町ホームページへの掲載や、簡易なイラストと多言語を併記したコミュニケーション支援ボードを避難所に配備している。
　また、町で保有しているAI音声翻訳機6台も活用していく。
分散避難という避難法がある。 指定避難所に避難する人が減れば、社会的距離も確保しやすい。推奨したい避難法だと思うが、積極的に発信されていない。 分散避難をどう考えているか。: 　ホームページ、広報あぐい及び回覧で周知してきた。引き続き、啓発を促進していく。
分散避難には車中泊も含まれる。車中泊は自宅駐車場でも可能。新学校給食センター駐車場、多目的広場も受け入れ可能とのこと。 車中泊避難はどう考えるか。: 　車中泊等は、有効な手段の一つと考えている。
　避難した場所の把握や物資の供給方法等の課題を整理し、一定の方向性を示しながら、周知を図りたい。