あぐい議会だより

提案理由　地方公務員法及び地方自治法の一部が改正されたことに伴い、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるため。

石川　英治 議員

　土地借り上げ料について、板山高根湿地が1,000㎡あたり8万7,000円となり高額である。元気な家族農園事業は1,000㎡あたり9万1,700円、他事業者と比べ4.6倍と高く問題がある。

久保　秋男 議員

　子どもが健康で輝きながら育つまちづくりに主眼を置いた予算である。
　また、高齢者福祉事業や防災、防犯対策事業、住民税1％町民予算枠事業など町民生活を向上させるための施策が確実に実施されたことを高く評価する。

澤田　道孝 議員

　本町が所有する名鉄株式1,284株に対し、支給される株主優待券の使途が決算書に明記されていない、ずさんな決算書は許されない。

久保　秋男 議員

　グループホームを事業運営するノウハウを持っていない行政が事業主体となって行うことは、現実的ではないと考える。
　行政の役割として、利用者に対して適正な支給量を提供すること、そして事業運営の主体となる社会福祉法人等と本人・家族とのつなぎ役、また課題整理の為の、中心的役割を担うことが重要と考える。

竹内　強 議員

　第一はグループホームの必要性が緊急の課題である。障がい者の世話をする親の高齢化により「8050問題」に直面している。
　第二は町行政の福祉・障がい者政策に対するこれまでの対応に問題がある。町行政は、どれだけ真剣にこうした施策に対して向き合ってきたのか。
　第三は行政に対する議会のあり方の問題。

都築　清子 議員

　担当部局に、財政の現状と、実現性の見通しを調査し、多くの時間がかかることがわかった。
　現実を見ずに議会として可決するのは無責任である。
　既存サービスの組み合わせなど、地域包括ケアシステムの考えに則り、重度障害者ヘルパー利用などで町から支援を行うことの方が、実現の可能性があるのではないか。よって現段階では非現実的であると判断する。