一般質問 町政を問う ＞ 山本 恭久 議員
（済々会）
問 自主防災会組織の底上げ
答 自助・互助・共助の環境づくり
万が一の災害発生時には、現場での初期活動が大変重要な意義をなす。
その要となるのが、各地域に存在する「自主防災会組織」である。
今回の防災訓練内容の総括と、自主防災会組織への評価と課題。
㋐町対策本部の訓練。
㋑各世帯避難訓練。
㋒情報伝達訓練。
㋓要支援者避難誘導訓練。
㋐発災直後から2時間の初動を基に本部運営を実施した。課題を見極め、解決していく。
㋑安否確認フラッグ掲示状況は、昨年比ほぼ横ばい状態。
避難訓練参加率、フラッグ掲示率は地区により大きな温度差がある。
参加率向上のため、広報・啓発活動に努める。
㋒時間内にすべての地区から報告を受けた。
無線機の取扱い方法など、研修会で訓練していく。
㋓災害時に活用できる体制づくりを進めた。
「避難行動要支援者聞き取り調査票」の意義。
支援が必要な事由、避難に必要な資機材や普段いる部屋などの情報を記したものが調査票で、それらは、迅速な救助活動や避難誘導に有効となる。
聞き取り調査票の基となる「要支援者登録台帳」の更新と管理方法。
年1回、未登録者に案内を出し、更新している。
台帳は、自主防災会、民生児童委員、半田消防署阿久比支署が保管している。
自主防災会組織に求める〝あるべき姿〟と、そこへ導く戦略や手法。
自助・互助・共助の認識を共有するなど、住民の防災意識を高める組織として機能を発揮してもらいたい。
顔の見える日々のコミュニケーションから築かれる信頼関係は重要な要素でもある。
地域活動などを通して、自主防災会の活動がスムーズにできる環境づくりに努めてもらいたい。
問 第5期 障がい福祉計画
答 成果目標を協議・検討
第5期障がい福祉計画が平成30年度から始まる。
実態を精査し、新たなステージにあっても、より充実した内容を求む。
直近の障がい者手帳所有者数の年代別状況。
表1のとおり。
5年前との比較推移。
表2のとおり。
第5期計画策定にあたり、特筆すべきサービスや事業内容。
国から示されている基本指針に、「精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築」と、「障がい児支援の提供体制の整備」などがある。
「地域活動支援センター事業」が、広域から単独にとなるが、どのような事業展開を考えているか。
本町の特徴を活かしたものとすべく、立ち上げに向けて協議、検討を重ねている。
精神障がい者を抱える家族が抱く主な相談内容に対する見解。
㋐引きこもり対策。
㋑居場所づくり。
㋒相談窓口の体制や方法。
㋐「あぐいで楽しく集まろうかい」と銘打って、保健センターを会場に、多目的に使用できる「くつろげる場」を提供している。
㋑広域で実施していた「地域活動支援センター事業」を、来年度から町単独で展開する。
町内で実施するための協議・検討を始めている。
㋒本年度から、訪問相談を基本に、町単独で実施している。
生活環境を把握することで、適切な相談対応に努めている。
一般質問 町政を問う ＞ 山本 恭久 議員