一般質問 町政を問う > 三留 享 議員
(親和会)

問 学習指導要領改定
答 教員の負担軽減
文部科学省から小中学校の次期学習指導要領改定案が公表された。
授業時間がタイトな中で、小学校の英語の時間を増やすなど懸念がある。
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小学校英語教育改定に伴う問題点と対策。
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問題点としては、週2時間の確保と、教師による英語指導技術向上のための研修が必要である。
対策としては、今後の国の方針の発表を受けて対応を考える。

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教員の多忙軽減対策。
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行事の見直しを行う。
学校支援員の増員により教員の業務削減を図りたい。
また、中学校部活動に外部指導員を派遣し、指導の補助を行う。
問 ICT教育の現状と今後
答 教員の力量も必要
近年生活のツールとしてITの利用が急速に進んでいる。次期学習指導要領案においてもプログラミング教育が位置づけされた。
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町小中学校のICT教育の現状。

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各小中学校のコンピュータ室に40台のパソコンを設置。また、電子黒板や大型モニターを配置している。
教員はデジタル教科書、インターネットやデジタルコンテンツを利用し、授業を行っている。
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ICT教育の利点と問題点。
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教員は、児童生徒の視線が上がることにより、反応を確認しながら行うことができる。
また、インターネットやデジタルコンテンツを利用することで、グループや個人に合った学習を進めることができる。
一方、ICT機器や教材の導入に多くの費用がかかる。また、すべての教員がICT機器を操作でき、授業の目的に合わせた使用ができる力量が必要となる。
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全生徒に対するタブレット端末の配布。
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ダブレット端末を全児童・生徒に配布することは出来ないが、来年度夏にタブレット型教育パソコンを各小中学校に導入し、授業等に活用していきたいと考えている。
問 楽しむ図書館改革
答 現状把握し検討
本町の町立図書館は多くの町民に利用される有用な施設である。
近年多くの自治体において「楽しむ図書館」へと改革する動きがある。町立図書館の改善はどうなっているか。
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先進自治体図書館(例・佐賀県武雄市)改革への評価。
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武雄市の図書館は、指定管理により民間へ委託し運営を行っている。 民間の持つ柔軟な発想と、行政の特性を生かした企画の相乗効果により来館者が増加していることから一定の評価をしている。
改 善
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利用時間延長。
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近隣市町の現状を把握し調査・研究する。
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個人閲覧スペース。
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アンケート等、来館者に、意見を聞き検討。
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談話スペース。
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1階ロビー「図書館サロン」を利用。
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共同学習スペース。
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学習希望者は一階の学習室を利用。
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飲食スペースと自販機の設置。
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飲食は1階の「図書館サロン」で、自販機は駐輪場脇の設置を利用。
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DVD・CD視聴室。
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視聴覚室はないが、「視聴覚ブース」を3台設置してある。
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