一般質問 町政を問う ＞ 渡辺 功 議員
（新政会）
問 合併を推進
答 時期尚早
わが国は、超少子高齢化に突入し、人口も減少の一途を辿っている
社会保障費は漸増し、現役世代は、将来世代の負担について真剣に考える責務がある。
行政自体を効率化し、管理コストを引き下げることが重要。
知多半島を一つの生活圏として、「62万人全てが同じサービス」を受けられるよう、合併すべき。
広域行政
広域事務の現状。
本町は、知多中部広域事務組合、東部知多衛生組合の2つの一部事務組合に属している。さらに知多広域消防指令センター、知多市町会、知多半島観光圏協議会など多くの分野で他市町村と連携している。
課題と対応。
広域連携は、構成団体ごとの意見が反映されにくく、対等の立場で協議することが難しいことなどの課題はあるが、メリット、デメリットをよく分析しながら、自治体域を超えて連携し、効率的な行政運営に努める。
道州制
道州制に移行した場合の基礎自治体の姿。
基礎自治体は、都道府県と市町村の権限を概ね併せ持つことになる。
大都市並みの財政力と人口が必要になり、合併を余儀なくされる市町村が出てくることは推測できる。
合 併
名古屋市と比較した場合、首長や議員さらに職員など知多半島の行政には圧倒的に人手をかけており、まさに税金のムダ。
面積が5市5町と名古屋市は同程度だが、人口や財政規模には大きな差がある。知多半島はそれぞれの市町に古くからの伝統があり、名古屋市よりも行政と住民の距離が近く、住民に顔が見える行政を行っている。
合併に対する認識。
知多半島の各市町の現状に温度差はあるにしても、広域行政を進めている現時点での合併はないと考える。
将来、時期が来れば必ず合併が進むとの認識をしている。
知多半島南部での合併が破綻（平成16年）して以降の動向。
知多半島の中で合併に向けての話しは出ていない。
合併実現への見解。
市町ごとの行政課題が大きく異なるため、現在は合併を進めるタイミングではないと考える。
今後、住民から合併についての声が上がり、各市町の利害関係が一致した場合には、合併に向けた協議を進める。
合併という政策に対する検討。
各市町は地方創生に向けた施策等に鋭意取り組んでいる段階にある。 こうした状況のなか、本町としては現在、合併のための将来計画等は作成していない。
「東海市と知多市」や「大府市と東浦町」は、積極的に連携している。合併への動きは。
色々な枠組みや分野で連携しているが、合併についての情報は承知していない。
竹内町長は14年のベテラン首長でもあり、近隣市町へ「知多半島を一つに合併にむけ議論しましょう」と具体的に行動を起こしては。
本町から行動を起こすことは可能だが、現在はその時期ではないと考えている。
今後の情勢を注視しながら、広域連携のあり方については、合併という選択肢を含めて研究していく。
一般質問 町政を問う ＞ 渡辺 功 議員