第173号 平成29年5月1日発行

一般質問 町政を問う > 竹内 強 議員

竹内 強 議員(日本共産党)

竹内 強 議員

問 傍聴席から議員が見えない

答 議会の意見を反映


 傍聴者から「本会議場は、傍聴席から議員の姿が直接見えない」という意見がある。

問

 こうした構造の議場の前例。

答

 構造は、議会に検討を依頼し、頂いた回答を基に設計したもの。
 前例については、ほとんどの議場が議員の後方に傍聴席がある構造になっている。

問

 町長の見解。

答

 傍聴席からは直接議員は見えづらいが、議場にはカメラと大型モニターを設置しており、カメラワークにより、議場風景や議員の姿を映し出すことができるよう職員に指示している。


問 記載義務

答 罰則なし

 今年度の確定申告について、広報によればマイナンバーを記載することが義務とされている。

問

 町内のマイナンバー普及率。

答

 町窓口での交付状況は平成29年1月末現在1898枚で、1月末総人口に対して6.6%の方に交付した。

問

 マイナンバーの届いていない人、受け取り拒否の人数

答

 現在、124人分を町で保管している。

問

 記載義務とは法的拘束力があるか。

答

 所得税法などによりマイナンバーの記載が義務づけられている。
 なお、記載しないことや誤りに対しての罰則規定はない。

問

 確定申告できない人が出るのではないか。

答

 制度導入直後の混乱を回避する観点から、税務署からは記載がなくても受け付けるよう指導されている。


問 介護保険改正

答 報酬引き下げしない

 介護保険の改正にともなう諸問題。

問

 要支援1、2の方々で新たに認定を受けた人、これまで認定を受けていたが、新たにサービスを受けることを希望する人に対する対応。

答

 新たに認定を受ける方は今まで通り介護保険窓口で申請する。
 既に認定を受けている方は有効期限内であればサービス利用はできる。利用する際は、地域包括支援センターに相談し、利用の手続きを行う。

問

 介護事業所に対する報酬について引き下げを求めていないか。

答

 介護事業所には事業所説明会を通して意見や意向を聞き取り、事業の指定基準等を協議している。
 報酬単価を設定したため介護事業所に報酬引き下げを求めてはいない。

その他の質問項目
・法人町民税について

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