一般質問 町政を問う > 山本 恭久 議員
(済々会)
問 新庁舎の施工品質保証と安全性
答 安心・安全で利用しやすい新庁舎
過去10年間で、今回のマンション傾斜問題に関連するような建築物は町内に何件あるか。
偽装を行った業者の施工したものは無い。
町長が『安全である』と発言している根拠は。
新庁舎の建設場所は、強固な支持層が比較的浅い位置にあり、偽装問題の工法とは異なる工法で施工した。
また、免震ゴムも問題となったメーカーの物ではなく、大臣認定品であること。
設計から完成までの検査は何回行われているか。
また、各検査のメンバー構成は。
監理者立会確認は、監理者、施工者、町監督員が43回。
工場製品検査は、設計者、監理者、町監督員が11回。
コンクリート受入検査は、町監督員が34回。
監督確認は、施工者、町監督員が354回。
これらの検査工程を経て、民間審査機関と消防の検査を受検し、最終的に町幹部確認を実施した。
基礎工事の検査や試験方法の種類と採用基準は。
また、使用するセメント品質は。
基礎工事は、深層混合処理工法を採用。トルク値の変化を注視し、支持地盤層への到達を確認。
品質は、改良体をコア抜き試験し、基準の3〜5倍以上の強度を確保。
躯体などに使用した生コンクリートは、JIS表示認定工場の製造で、指定時間内の打設、空気量、温度、塩化物量など、打設量150m3ごとに確認。
免震ゴムの品質は保証されているか。
十分な実績のある国内メーカー品で、採用した製品は、品質保証された国土交通省大臣認定品。
採用している免震ゴムの耐用年数は。
60年以上。
免震ゴムの更新費用は。
建物の耐用年数50年を上回っているため想定していないので、試算していない。
防火扉の工法に不備はないか。
町担当者立会いでの自主検査、消防機関の立入り検査で正常作動を確認しており、問題はないと認識。
今後の事業発注に際し、独自の施工管理基準や体制の強化を図る考えは。
専門知識を有する職員が必要となるので、職員採用計画、機構改革など、庁内体制の見直し時に検討したい。
問 土砂災害対策
答 ソフト面の強化・充実
土砂災害警戒区域の指定条件は。
土砂災害が発生した場合、住民などの生命または身体に危害が生ずる恐れがある区域。
土砂災害特別警戒区域の指定条件は。
警戒区域のうち、建築物に損傷が生じる区域で、開発行為の制限や、建築物の構造が規制される土地の区域。
学区別に、警戒区域と特別警戒区域は何件指定されているか。
東部学区の警戒区域は17ヵ所で、内16ヵ所が特別警戒区域。
同様に、英比学区は15ヵ所で、内11ヵ所。
草木学区は、4ヵ所で内4ヵ所。
南部学区は、18ヵ所で内16ヵ所。
指定区域の居住者に対するリスク回避は。
雨の降り方に十分注意し、避難準備または避難など、身を守るために早めの行動を取ること。
土砂災害を未然に防ぐための措置と予算は確保されているか。
斜面を覆う工事は、愛知県が施工するが、多額の予算と年月を要する。要望は継続していく。
区長や行政区との情報の共有化は。
災害対策本部より、危険区域がある行政協力員に電話連絡をする。