あぐい議会だより

平成26年度一般会計歳入歳出決算

竹内　強 議員

　�@消費税が8％に値上げされた影響は町民にとって大きな経済的な打撃であり、低所得層にとっては死活問題。町独自の支援や援助として、財政調整基金を活用すべき。
　�A町職員の半数以上が臨時職員である。特に保育士は正規職員を大きく上回り、また、窓口業務の非正規化も進んでいる。
　�Bリニア中央新幹線建設促進愛知県期成同盟会負担金は少額であるが、この新幹線の建設予定地の住民からは、反対運動が起きている。町として推進の立場に立つことはもっと慎重にすべきである。

勝山　制 議員

　平成26年度は、「新たな阿久比町の建設の年」であり、新庁舎建設や東部小学校校舎建設、阿久比中学校プール建設など大型プロジェクトが成功した。
　日本国内では、東日本大震災による被災地の早期復興、広島での豪雨災害、御嶽山の噴火なども発生している。
　厳しい社会経済状況下の中、当初予算に計上した事業・施策を着実に実行し、実質収支が黒字になったことは、高く評価できる。
　今後も、一層の行財政の簡素化・効率化に努められるよう要望する。

安全保障関連法案の廃案を求める意見書提出の請願

請願代表者　石川　　桂
紹介議員　　澤田　道孝
竹内　　強

　安全保障関連法案（安保法案）は、違憲だとの批判が高まる中、数の力による成立を目指していると思われる。
　憲法解釈を変え、時の政府の判断一つで戦争する集団的自衛権を可能にすることは、主権在民・立憲主義に反する憲法違反は明白で、主権者たる国民の尊厳を著しく傷つける耐え難い屈辱であり、断じて黙認できない。

三留　享 議員

　「平和安全法制案」は、我が国を取り巻く安全保障環境が急激に厳しさを増す中で、国際的な信頼を得つつ、国の存立と国民の命と暮らしを守るために必要な法整備と、国際平和に積極的に貢献しようとするものである。
　この請願は、�@安全保障環境の現状を無視�A議会ルールを尊重せず�B憲法解釈を歪曲�C歴史認識の相違�D憲法の成立過程に虚偽�E立憲主義・議会制民主主義を否定�F９条の幻想と安全保障の現実無視、等々、国や国民生活を危うくするものである。
　法案の成立こそ国民の利益に資する。

澤田　道孝 議員

　戦争は絶対ダメ、国民の大多数は「安保法制は違憲だ。」と、立憲・民主主義の危機を訴えている。
　一方、憲法擁護の義務を負う政府が、義務を放棄し解釈改憲で軍事国家へと乱暴な振る舞い。立法根拠が総崩れでも抑止力で守ると強弁。
　これでは核兵器廃絶も軍拡競争も止まらず、緊張を増幅するばかり。イラクで不法の先制攻撃した米国との集団的自衛権行使は、平和主義を侵し、テロの標的を買うこと。
　今、主権者の私たちは立場の違いを越え平和憲法を守ろう。

渡辺　功 議員

　日本国の主権や国民の生命・財産をいかにして守るのか。また、人道支援などの国際貢献に対して今後どのように応えるべきなのかを議論することは、非常に重要なことであり、そこから目を背けるべきではない。
　しかしながら、わが国の歴史を変える極めて重要な内容であるにも関わらず、国民的合意形成を得ないまま、権力を使って憲法まで解釈を変えようとする姿に、いま国民は不信感とともに怖さをも感じ始めている。
　本法案は廃案にして、仕切り直すことが必要。

竹内　強 議員

　30年以上阿久比町議として活動した父が生きていたら、真っ先にこの請願人に名乗り出たと思う。
　この法案は十分審議したとは言えない。
　砂川判決の判決文を何度読み返しても、集団的自衛権を認める文言はない。
　日本が70年戦争に巻き込まれず平和が護られてきたのは、憲法9条があったからである。
　子供や孫たちに胸を張って、この歴史的な瞬間に私たちは戦争を許さなかったといえるように、この請願に賛成する。