一般質問 町政を問う ＞ 久保 秋男 議員
問 道路異常の情報提供
答 関係団体と検討
事故防止につなげるために地域の道路事情を熟知した新聞販売店などの関連団体に、業務運行中に気付いた道路や周辺の異常について、通報してもらう協定を関係団体と結ぶことで、迅速な対応が可能になる。
道路の管理体制。
道路管理は、町職員の通勤時、日常業務時、また環境Gメンが町内のパトロールを実施している。今後、関係団体との協定締結を検討する。
道路の種別と総延長。
1級町道5.0km、
2級町道20.3km、
一般町道279.1km、
農道49.2km。
穴ぼこ等、道路異常で過去3年間の届出件数。
平成23年度124件、平成24年度77件、平成25年度79件。
道路管理瑕疵事故で、本町が支払った損害賠償金額と件数。
平成25年度2件、4万1,792円。
問 避難所の開設
答 施設管理者で
体育館や町立保育園などを避難所として開設するときの運営手順。
また、防災倉庫内に開所に必要な防災資機材は備蓄管理されているか。
避難所開設判断基準。
災害対策本部会議において決定。
開設作業。
地区公民館、集会所等は施設管理者、町所有の避難所は所管課が行う。
防災倉庫の管理者。
丸山公園防災倉庫、各学区の防災倉庫、スポーツ村の防災倉庫は、防災交通課、水防倉庫は建設環境課。
丸山公園防災倉庫の備蓄資機材。
下表のとおり
問 中学校で避難所の開設訓練
答 今後検討
中学生が大人と一緒に、避難所の開設や運営に関わることは、災害時に地域全体の防災力の向上につながる。さらには、自分の住んでいる地域を守り、生き抜く力を養う上でも意義あることと言える。
学校に避難所を開設し、訓練を。
少子高齢化が進む中、中学生は災害時の地域における防災の担い手として、大きな力になることが期待されている。役場と中学校が協働し、災害により避難所が開設されたとき、自分たち中学生に何ができるのか、自ら考え、行動するためには訓練が必要であり、今後検討する。
