あぐい議会だより

阿久比町税条例の一部改正

杉野　明 議員

　法人町民税の減額分は、国が「地方法人税」で徴収し、地方へ地方交付税で措置されるが、自治体間の税収格差是正は、「地方交付税の税源保障と財政調整」の両機能を強化してなされるべき。
　また、自動車取得税の引き下げの代替財源として軽自動車税が大幅に増税される。弱者に広く負担を求めるもので、到底認められない。

平成26年度阿久比町一般会計補正予算

杉野　明 議員

　共通番号法案に伴うものに反対する。
�@プライバシーの侵害や、なりすましなどの犯罪を常態化する恐れがある。
�A具体的なメリット、費用対効果も示されないまま、新たな国民負担が強いられる。
�B徴税強化や社会保障給付の削減の手段とされかねない懸念がある。

工事請負契約の締結（東部小学校校舎増築工事）

勝山　制 議員

　東部学区の人口増加に伴い、平成27年度以降に生じる教室不足を解消するため12教室を建設するが、児童が減少した際に発生する空き教室の有効利用を考えること。
　なお、昨今の入札不調の中、落札者が決定し、大変喜ばしい。可決後の速やかな工事着手と、予定どおりの施工を期待。

工事請負契約の締結（新庁舎建設工事）

沢田　栄治 議員

　今回の、新庁舎建設事業の重要性は、この地方で想定されている巨大地震を始めとするさまざまな災害から、町民の生命・財産を守るためである。
　免震構造の庁舎棟と、一時避難所機能を備えたホール棟を併設した複合型庁舎の建設に、大きな期待を寄せている。

憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する意見書

提出者　杉野　明 議員

　「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）において、これまでの政権が憲法上許されないとしてきた集団的自衛権の行使容認に向けた議論が行われている。
　よって、国及び政府においては、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認をしないよう強く求める。

三留　享 議員

　力による領土・領海の拡大をめざす中国、ミサイルと核兵器開発の北朝鮮、日本を仮想敵国とする韓国、同盟国であるアメリカのプレゼンス後退など、安全保障環境は、かつてなく厳しい。
　そのような情勢下で国民の生命や暮らしを守るため、有効な自衛権行使ができるよう法律的基盤の整備を図ることは政治の責務である。

辻　忠男 議員

　この集団的自衛権行使容認の問題は、一内閣が閣議決定できることではない。
　世界でも今、戦争ではなく平和的・外交的努力で問題を解決することが大きな流れとなっている。
　憲法を活かし、アジアと世界の平和に貢献する道こそ、日本が進む道だと考える。
　日本を戦争にする国にしてはいけない。

渡辺　功 議員

　集団的自衛権の行使について議論することは否定しない。ただ国民生活に重大な影響を及ぼす案件であるにもかかわらず十分な議論を経ていない。
　憲法解釈の見直しが一切だめだとは思わないが、国民の理解が得られる形で結論を出すことが大切であり、こういう大きな問題は拙速主義ではいけない。