第161号 平成26年5月1日発行

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勝山 制 議員

勝山 制 議員

問 平成26年度〜平成28年度実施計画と平成26年度実施内容

答 順次実施


問

 町道3196号線道路改良事業。

答

 平成21年度から23年度に用地取得、平成24年度から26年度まで工事を継続する。
 平成26年度に舗装工事などを施工し、平成27年3月の供用開始を予定している。

問

 道路改良事業。

答

 3カ年の計画期間の総事業費を1億2千万円とし町内一円の道路改良を行う。
 平成26年度は、2路線の道路改良工事と7路線ほかの用地買収などを行う。

問

 下水道事業。

答

 平成26年度から平成28年度の主なものは、卯之山処理分区の拡張工事と下水道管渠かんきょ改築で、平成26年度の事業内容は、卯之山処理分区の面整備、舗装工事である。

問

 小学校トイレ改修事業。

答

 平成25年度に前倒しをして、英比小学校と南部小学校の洋式化と床の乾式化工事を行う。

問

 東部小学校新築事業。

答

 平成25年度に前倒しをして、軽量鉄骨2階建で普通教室12と給食配膳室2、1・2階にトイレを備えたものを運動場西側に建設する。

問

 土地基盤整備事業。

答

 土地基盤整備事業は、宮津地区と阿久比・矢高地区の事業化に必要な事業計画作成などの委託費と一部の事業費を計上した。
 平成26年度は、宮津地区の計画調査業務委託料を計上している。

問

 愛知用水二期整備事業。

答

 愛知用水二期事業は、平成16年度に完成した二期事業の償還金について、期間内の地元負担金を計上した。
 平成26年度は、3,679万円を計上している。

問

 新庁舎建設事業。

答

 実施計画では3年間で42億1千万円の事業費だったが、補正予算で43億2千万円となった。
 平成26年度の事業費は約6億6千5百万円。


問 河川の浸水対策

答 要件を確認

 市町村が施行主体として実施する河川の浸水対策に対しても、防災・安全交付金での支援は可能である。
 町の取り組みを伺う。

問

 総合流域防災対策事業のうち準用河川改修事業。

答

 総事業費4億円以上24億円以内の準用河川の河川改修等の事業。
 事業の採択には要件があり、国からの補助率は3分の1。

問

 総合流域防災対策事業のうち雨水貯留事業。

答

 総事業費4億円以上24億円以内の都市部の準用河川の流域で雨水貯留施設を設置する事業。
 事業の採択には要件があり、国からの補助率は3分の1。

問

 総合流域防災対策事業のうち洪水氾濫域減災対策事業。

答

 1級河川又は2級河川で河川の氾濫がおきた場合、浸水被害を防止・軽減するために、市町村が施工する輪中堤わじゅうていや二線堤などを築造するなどの事業。
 事業採択の要件があり、補助率は、都道府県が市町村に対して事業費の3分の1を負担する場合に限り国から3分の1。

問

 流域貯留浸透事業。

答

 近年局地的な豪雨が頻繁におこり浸水被害が多発していることを踏まえ、地方公共団体が主体となり流域対策を実施し総合的な治水対策を推進する事業。
 国からの補助率は3分の1。

問

 洪水氾濫域減災対策協議会の設置。

答

 洪水氾濫域減災対策協議会は、洪水氾濫域減災事業を行う上で市町村が設置することが必須条件。
 どこの河川又はどこの河川流域をどのような治水事業を行うかは、整備する内容が異なるので事業の内容を精査し、県とも相談しながら進める。