第161号 平成26年5月1日発行

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二井 登喜男 議員

二井 登喜男 議員

問 地域包括ケアの構築

答 『自助・互助』の地域づくり


 日本は世界に類をみない速さで少子高齢化が進んでいる。
 65歳以上の人口は、2042年にピークを迎え、その後も75歳以上の人口割合は増加し続ける。
 団塊の世代が、75歳以上となる2025年以降は、医療や介護の需要がさらに増加する。
 国は、10年後の2025年を目途に、超高齢化社会でもお年寄りが安心して暮らせるように、地域の包括的な支援・サービス提供体制となる「地域包括ケアシステム」の構築を目指している。
 具体的な仕組みは、各自治体が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げる必要があるとされている。

問

 10年後の75歳以上人口の見通しは。

答

 10年後の75歳以上の人口割合は、16.8%となる。

問

 現在ある地域包括支援センターとの関連は。

答

 さまざまなニーズをもっている高齢者やその家族を包括的に見守り、地域の実情を考慮しながら、高齢者を支えていく。

問

 どのようなシステムになるのか。

答

 介護保険などの公的サービスだけでなく、地域で支え合う公的以外のサービスを含めた、包括的かつ継続的に支援を行う。

問

 阿久比町としての特性は。

答

 住民が持っている「自助」、「互助」の力が発揮される地域づくりを目指していく。