第161号 平成26年5月1日発行

一般質問 町政を問う > 都築 重信 議員

都築 重信 議員

都築 重信 議員

問 農地管理

答 地域の協力で


 農村の景観を良好にするため、また住民の食糧確保のため、耕作放棄地を増やさないために伺う。

問

 町内の農地の面積。

答

 約1,017ヘクタールある。

問

 耕作放棄地の面積。

答

 平成25年11月の調査時は、約20.4ヘクタールあった。

問

 耕作放棄地を優良農地へ改良するため、また現在の優良農地を維持していくための、町の考え。

答

 阿久比町地域耕作放棄地対策協議会を組織して、再生利用や利用集積事業について検討している。優良農地の維持には、地域で協力して農地や農業施設の維持管理が必要と考える。

問

 今後の町内農地の維持管理を、どのようにすべきか。

答

 草木、板山地区では平成19年度から農地・水事業に取り組んでいる。このため、平成26年度から始まる日本型直接支払制度の活用を図っていく。


問 農業施設維持

答 長寿命化へ取り組む

問

 町内の農道の長さ。

答

 農道は272路線で延長約49kmとなっている。

問

 農業用排水路の長さ。

答

 約149kmである。

問

 用水管の長さ。

答

 約135kmである。

問

 ため池の数は。

答

 ため池は99ある。

問

 農業用施設の維持管理の現状。

答

 農業用水施設、農業用道路、農業用排水路は、農業用水施設等維持管理協議会を組織し、地域ごとに維持管理が実施されている。
 特に、草木地区、板山地区では農地・水管理支払により、農業用水施設の維持管理や長寿命化に取り組んでいる。


問 農地・水保全管理活動事業

答 各地区で取り組みを

問

 町内で取り組んでいる面積。

答

 草木地区では、158ヘクタール、板山地区では、91ヘクタール、合計249ヘクタールである。

問

 取り組んでいる面積は、農地の何%にあたるか。

答

 取り組み状況は、町内の農地の24.5%である。

問

 多くの地区が事務処理がネックで取り組みがなされていないが、町として事務的なサポート体制がとれないか。

答

 活動組織の事務は、国庫補助事業のため、事務の適正な執行が必要である。このため事務のマニュアル化や保管業務の委託により、援助していく。

問

 平成26年度より国の予算が増えるが、町内の取り組み面積を増やすことはできないか。

答

 新しい多面的機能維持支払を各地区で取り組んでいいただけるよう努力する。

日本型直接支払制度とは
農業の多面的機能(国土の保全、水源かん養、景観形成などの機能)を維持・発揮するための地域活動や営農活動に対して国と県・市町村が支援をする制度の総称。
多面的機能維持支払とは
農地の維持(農地の法面の草刈り・水路の泥上げなど)や、農地・水路・農道などの資源の質的向上を、農業者のみ又は地域と共同で行う活動に対して国が支援する制度。
農地・水管理支払とは
平成19年度に創設された、地域住民を含む活動組織が行う、水路・農道・ため池の軽微な補修やビオトープづくり、施設の長寿命化などの活動に対して国が支援をする制度で、平成26年度以降は、資源向上支払に制度組替される。