一般質問 町政を問う ＞ 杉野 明 議員
問 「道の駅」
答 検討が必要
「道の駅」は、国土交通省により登録された、休憩施設と地域振興施設が一体となった道路施設。
県内にある15駅のうち、県道佐屋多度線にある「道の駅立田ふれあいの里」は、本町にとって参考になる。
まちづくりと地域の特産物推進の観点から、本町に「道の駅」を設置する考えはないか。
道の駅は、道路管理者が設置する駐車場やトイレ、道路情報提供施設の整備については補助制度があり、地元で整備する地域振興施設には、道路開発資金の融資制度がある。
観光案内施設や直売施設を設けることは、地域の産業振興に大きな役割を果たすが、事業の採算見込みなど詳細な検討が必要となる。
道の駅 立田ふれあいの里（愛知県愛西市）
問 ふるさと納税特産品
答 考えていない
「ふるさと納税」をした人に、自治体がお礼として地域の特産品を贈ることが話題になっている。
一部自治体の過熱ぶりは問題になっているが、自治体にとっては地域の特産品の売り上げ向上に貢献でき宣伝効果も大きい。
まちづくりの視点で特産品をお礼に贈ることを考えてはどうか。
寄附をいただいた方に町長の署名による「お礼状」を送っている。
寄附のお礼に特産品を送る特典競争が過熱気味となり、総務省は平成25年9月に「良識ある制度の運用をしてほしい」との文章を全国の自治体に通知している。
現在のところ本町では、特産品を送ることは考えていない。
「ふるさと」を応援したい、「ふるさと」に協力したいという納税者の思いを活かすため、その応援したい地方自治体への寄附を通じて、その寄附金額の一定限度を居住地の個人住民税・所得税から控除できる制度です。
ふるさと納税制度により、以前から住んでいたか、いないかに関わらず、応援したい地方自治体へ寄附した場合に、確定申告をすることにより、寄附金額のうち2,000円を越える部分（住民税所得割の概ね1割を上限）について、所得税や住んでいる地方自治体の住民税が控除されます。
給与収入700万円、夫婦・子2人、所得税の税率10%、住民税（所得割）293,500円、寄附金額30,000円であれば、2,000円を超える28,000円が控除計算の対象となる。このケースでは、所得税2,800円、住民税（所得割）25,200円が控除となる。ただし、収入の種類や扶養人数等、条件によって変更となる。