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阿久比町職員の給与に関する条例の一部改正
杉野 明 議員 地方公務員の賃金引き下げは、一般勤労者の給与を引き下げる要因につながる。 アベノミクスの経済政策、デフレ脱却と言いつつ、実態経済では物価は上がり、賃金は上がらない状況が続いている。 勤労者の所得を引き上げることが最大の経済対策であると考える。 |
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阿久比町税条例の一部改正
杉野 明 議員 主要な点を指摘する。 ①証券会社等に開設された口座の一定期間の投資を非課税にすること。 ②金融所得課税一本化で証券投資の損益通算等の範囲を拡大すること。 株式譲渡所得は、富裕層の税負担を著しく引き下げ、優遇することは格差拡大を促進することになる。 |
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阿久比町使用料条例等の一部改正
辻 忠男 議員 消費税増税に伴う使用料の値上げに対して、多くの自治体が「戸惑い」や「慎重な検討」をしている中、阿久比町はいち早く消費税増税を理由とした使用料の値上げを提案した。 この町民負担を顧みない提案に対して、強く反対の意思を表明する。 |
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知多地区農業共済事務組合規約の変更
杉野 明 議員 国の農業政策により農業人口は減少し、地産地消は名ばかり。国内の自給率を高める上でも、各地の農業共済事務組合等、農業を支える仕組みを確保することが重要。 県下一つに統合することで、今まで以上に事務効率を向上し、培ってきたノウハウを継承して、来るべき農業政策の大幅な転換を期待する。 |
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介護保険要支援者への保険給付継続のため、国に意見書提出を求める請願書 請願代表者 愛知県社会保障推進協議会 議長 森谷 光夫
要支援者を介護保険給付から外す介護保険法改正案提出をやめさせ、保険給付継続を求める意見書を国へ提出願う。
辻 忠男 議員 訪問・通所介護を介護保険から外し、市町村に移管されると、多くの自治体は財政上、単独事業では実施できず、市町村の補助がなくなれば、民間やNPO法人の多くは、この事業から撤退を余儀なくされるなどの問題が生じる。 「要支援外し」などを撤回し、介護を受ける人も支える人も安心できる介護制度の確立に転換すべきと考える。
渡辺 功 議員 現在、要支援1、2の人は、介護保険で予防給付を受けることができ、予防サービスの種類や内容、運営基準、単価などは全国一律で決められている。 しかし要支援者の事業等を地域へ移行した場合、市町村の体制によって格差が生じたり、受けられるサービスの内容が異なることとなる。 つまり市町村間の財政規模等に大きな差がある場合、不公平格差が拡大する危険がある。 弱者に対する行政施策において、地域間格差はあってはならない。 |
