一般質問 町政を問う ＞ 杉野 明 議員
問 社会保障と税の一体改革
答 行政の無駄を徹底的に省く
97年の消費税増税以来、国民総生産・雇用者所得・一般会計税収ともに大きく落ち込み暮らしは大変になっている。社会保障のためという口実で消費税増税や年金カット等を行う「社会保障と税の一体改革」は、日本経済の前途を閉ざす暴挙である。
今後、町財政にも大きな影響を及ぼすと懸念されるこの「改革」を、町長はどう考えているか。
日本の高齢化社会は世界で群を抜いている。また、少子化対策、医療介護、年金、就労促進、格差対策など国が抱える課題は山積している。
一方財政では、普通国債残高は680兆円とも言われ、かなり深刻な状況にある。このような状況で、一体改革に反対するものではないが、国民に負担をかける以上、行政の無駄を徹底的に省き、まず我が身を削ることが重要ではないか、というのが私の考え。
問 自然エネルギーの活用を
答 町が行う事業としては今後研究する
福島第一原発事故以降「原発に頼らない再生可能エネルギーへの転換」を求める世論の高まりは世界的な流れとなっている。多くの自治体が再生可能エネルギーの活用に取り組んでおり、52の自治体が日常生活や農林水産業で必要なエネルギーを100％地元産の自然エネルギーで賄っている。
阿久比町でもすぐにとりかかる考えはないか。
自然エネルギーを利用した発電方式を一般家庭に導入するには、立地条件等の課題も多く、当面住宅用太陽光発電を主体とした普及を考えている。
また、町が事業主体として自然エネルギーを活用することは、地形・気候・立地条件や財政面、あるいは、国・民間会社・NPO等の動向を見ながら、今後研究したい。
太陽光発電