Q&A一般質問 ＞ 杉野 明 議員
Q 「滞納処分の停止」の要綱を
A 策定の考えはない
失業や病気など生活苦による中で税の滞納者も増加し、本当に払えない人のために法に基づいた「滞納処分の停止」の要綱を作り、適切な対応をしている自治体もある。
- 本町も法第15条の7及び第15条の8の規定の要綱を作る考えは。
- 直近の国保税の滞納者数、短期保険証発行者数、資格者証発行者数は。
- その内、短期保険者、資格者証の直近の所得区分状況は。
- 滞納処分執行停止の要綱等は作成していませんが、地方税法の規定に基づき、執行停止の要件に該当すると判断したときは、滞納処分の執行停止を実施していますので、今のところ要綱の策定は考えておりません。
- 国民健康保険の滞納者数は、平成22年2月末現在で535人、短期被保険者証発行者数は103世帯、資格者証発行者数は0人です。
| 基準総所得額 | 世帯 |
| 0円 | 26 |
| 0円超〜 | 10 |
| 50万円超〜 | 11 |
| 100万円超〜 | 17 |
| 200万円超〜 | 25 |
| 300万円超〜 | 7 |
| 400万円超〜 | 3 |
| 500万円超〜 | 4 |
| 計 | 103 |
Q 子宮頸がんワクチンの助成を
A 他市町の状況をみて
平成12年4月にガン対策基本法が施行され、ガンの予防、早期発見、早期治療が、ガン対策において一層重要になった。2009年10月に子宮頸がんワクチンの使用が承認され、早速いくつかの自治体が公費助成を決めている。助成についての本町の考えは。
子宮頸がんは、発がん性のウイルスの感染が原因によるもので、最近では20歳から30歳代の若い患者が増えているようです。
子宮頸がんを予防するには、定期的な子宮がん検診を受けることが効果的とされています。
子宮頸がんワクチンの公費助成につきましては、他市町の状況をみながら検討していきたいと思います。
Q 小規模工事契約希望者登録制度を
A 今後勉強していく
小規模工事等希望者登録制度（自治体が発注する小規模工事や修繕等を希望する中小企業者を、登録により受注の機会を増やすことを目的とした制度）が47都道府県、439自治体で実施されている。県下では、愛西市（工事、修繕130万円以下、物品80万円以下、役務の提供50万円）など14市町が地域の実情に応じた施策を実施している。
本町も実施してはどうか。
本町は電子入札システムに登録した入札参加資格者を発注対象者としています。たとえ小規模な工事や修繕であっても、公金の支出に当たっては信頼性の確保が重要と考えます。なお、発注に当たっては、町内業者の育成と受注機会の拡大のため名簿登載業者の内、町内の業者を優先しています。このことから小規模工事等希望者登録制度は考えていないが、実施団体がいくつかあるようなので今後勉強していきます。