意見書・請願

　第１３５号　平成１９年11月１日発行

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意見書

町民の声を
内閣総理大臣などに提出

（可決）　地方の道路整備の促進と財源の確保
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　澤田　道孝議員

（要約）国におかれては、道路特定財源の見直し議論がなされる中、制度の趣旨を踏まえつつ、一般財源を充当し整備を行っている地方の実状を勘案のうえ、地方における着実な道路整備に向けて、道路財源の確保と地方への配分を強く要望する。
反対討論　　　杉野　　明議員
　道路特定財源の問題は見直し議論が成されているところでありますので、あえていれなくてもこの意見書の目的が達成されることを申し上げ討論と致します。

（可決）　学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　稲葉　景久議員

（要約）未来を担う子どもたちが健やかに成長していくことは、すべての国民の切なる願いである。各地方自治体ごとに学級規模の縮小が行われているものの、その配置教員等の財政負担は本来国が負うべきものである。
　よって、貴職においては、学級規模の縮小と次期定数改善計画の早期実施に向けて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。

（可決）　国の私学助成の増額と拡充
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　稲葉　景久議員

（要約）国の責務と私学の重要性にかんがみ、私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持するとともに、私立高校以下の国庫補助金とそれに伴う地方交付税交付金を充実し、私立高等学校以下の経常費補助の一層の拡充を図られるよう強く要望する。
　併せて、父母負担の公私格差を是正するための授業料助成の充実と、専任教職員増など「教育改革」の促進を目的とした特別助成の実現を強く要望する。

（可決）　愛知県の私学助成の増額と拡充
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　稲葉　景久議員

（要約）県の私学関係予算は、総額抑制が続いており、平成１０年度実績は回復されておらず、少子化による生徒減とも重なって、多くの学園の経営は深刻な事態となっている。
　従って、私立高校等への経常費助成を増額するとともに、父母負担軽減に大きな役割を果たしている授業料助成を拡充し、ただちに平成１０年度水準を回復されることを強く要望する。

（可決）　割賦販売法の抜本的改正
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　稲葉　景久議員

（要約）クレジット契約は、代金後払いで商品が購入できる利便性により消費者に広く普及している一方で、強引・悪質な販売方法と結びつくと高額かつ深刻な被害を引き起こす危険な道具にもなるものである。
　国会及び政府に対し、割賦販売法改正に当たっては次の事項を実現するよう強く要望する。
１〔過剰与信規制の具体化〕クレジット会社が、顧客の支払能力を超えるクレジット契約を提供しないように、具体的な与信基準を伴う実効性ある規制を行うこと。
２〔不適正与信防止義務と既払金返還責任〕クレジット会社には、悪質販売行為等にクレジット契約を提供しないように、加盟店を調査する義務だけでなく、販売契約が無効・取消・解除であるときは、既払金の返還義務を含むクレジット会社の民事共同責任を規定すること。
３〔割賦払い要件と政令指定商品制の廃止〕１～２回払いのクレジット契約を適用対象に含め、政令指定商品制を廃止することにより、原則としてすべてのクレジット契約を適用対象とすること。
４〔登録制の導入〕個品方式のクレジット事業者（契約書型クレジット）について、登録制を設け、契約書面交付義務及びクーリング・オフ制度を規定すること。

（否決）　原爆症認定基準の抜本的改善を求める
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉野　　明議員

（要約）原爆被害者は、現行の原爆症認定制度を被害の実態に即した認定基準に抜本的に改めることを求めています。
　原爆被害が、熱線、爆風、放射線による広範囲かつ長期におよぶ複合的被害であり、医学的にも未解明の被害であることをふまえた認定行政に改めることを要請します。
賛成討論　　枡内美渡子議員
　原爆投下は国際法違反の行為でした。原爆被爆者であっても「認定被爆者」はわずかに２千人１％にも満たない。被爆者の要求は審査の方針や考え方を被爆の実相・実態に即したものに変えよという主張です。現在６つの地裁判決は厚労省に抜本的な見直しを迫るものとなりました。被爆後６２年。平均年齢も７６才。待ったなしの課題となっています。

（否決）　最低賃金の引き上げを求める
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　枡内　美渡子議員

（要約）愛知県の最低賃金は、時間額６９４円となっており、連合や全労連などの労働団体も時間額１,０００円以上への引き上げを要求しており、全国一律最低賃金制を確立することは、緊急の課題となっている。
１．パート労働などの時間額を１,０００円以上にすること。
２．全国一律最低賃金制を確立すること。

賛成討論　　杉野　　明議員
　政府でさえ引き上げの必要性を認めているのに継続審査となりました。日本は先進国の中でも相当低く設置されています。ワーキングプア、格差社会是正からも、消費拡大で経済向上からも喫緊の課題です。

請願

賛成少数　不採択

子どもの医療費無料化の拡充を求める

【請願趣旨】　子どもの通院医療費は小学校卒業まで無料にしてください。
【請願理由】　子どもの医療費無料制度は、子育て世代の切実な要求であり、少子化対策からも必要な施策。

反対討論　　石川　英治議員
　本町は各種の少子化・子育て支援対策を行ってきている。この２年間で、中学卒業までの入院医療費の無料化、第３子３歳児までの保育料無料化、子育て支援センターの開設などの事業を始めた。
　子供の通院医療費無料化に要する経費は小学生まで対象とした時、４～５千万円の巨額の費用が予測される。本町の財政事情を考えると、慎重に検討する必要がある。

賛成討論　　枡内美渡子議員
　来年度は国も県も拡充の方針で、町は、２,２６０万円軽減されます。さらに中卒までの入院費８８２万円も通院医療費に換算すれば小学４年生まで充当可能です。今議会中でも少なくない自治体で拡充の表明がありました。機運は高まっています。先進的に取り組んできた本町がその方針を継続発展させて、通院医療費無料化を小学校卒業までに拡充すべきです。

賛成討論　　杉野　　明議員
　財源を必要もなく多く残していることは、住民に対して必要な施策をしているのかが問われます。こうした施策は財源が有るかないかでなく「福祉の心」が有るかないかです。実施している先進自治体の多くは財政的厳しい自治体が多いのです。少子化支援の一助になる、今こそ２,０００余名の請願を採択すべき時です。